パナソニック 目標未達で”危機的状況” 事業譲渡も視野 カメラ事業は大丈夫!?

パナソニックが事業譲渡、事業から撤退も視野に

パナソニックホールディングスの社長が経営戦略説明会で、中期戦略の進捗について説明しています。そのなかでは経営目標を実現できず危機的状況だとしています。事業撤退や事業譲渡も視野にしているとのことで、カメラ事業は大丈夫でしょうか？

記事によれば、パナソニックは3カ年の中期目標の3指標のうち2つの指標について目標を達成することができず、「危機的状況」と考えていることが明らかになりました。そのため抜本的な手を打つ必要があるとして、成長の乏しい事業については、事業譲渡や事業からの撤退を視野に入れていると述べています。

以前ほどの花形とは言えないカメラ事業ですが、カメラ事業が譲渡されてしまう可能性はあるのでしょうか？

まずパナソニックの組織に関してですが、パナソニックは以前は1社のなかに複数の事業部があるような体制でしたが、今ではトップにパナソニックホールディングスがあり、その下に事業部ごとに分社化した会社が存在するような組織となっています。

このように事業部ごとに法人化することで、もしその事業の採算が悪くなった場合には、会社ごと売却したり譲渡したりすることが容易になります。

しかし、パナソニックはプロ向けの映像事業と民生用の映像事業を統合することを発表しています。

プロフェッショナル向けの映像事業を手放すことはないでしょうから、統合された映像事業の法人を他の会社に売却したりすることは考えにくいのかなと思いますね。

さらにパナソニックは2023年度の決算報告で、デジタルカメラ機器は好調と表現しています。

このことから、希望的観測になるかもしれませんが、カメラに関してはまだ安心できるのではないかなと考えています。実際にはどうなるのかちょっと心配になりますね。

（記事元）朝日新聞