パナソニックが事業譲渡、事業から撤退も視野に
パナソニックホールディングスの社長が経営戦略説明会で、中期戦略の進捗について説明しています。そのなかでは経営目標を実現できず危機的状況だとしています。事業撤退や事業譲渡も視野にしているとのことで、カメラ事業は大丈夫でしょうか？
パナソニックホールディングス（HD）は、2024年度を最終年度とする3カ年の中期戦略で目標としていた3指標のうち、二つが未達成となる見通しであることを明らかにした。楠見雄規社長は「期待に応えられていない危機的状況」との認識を示した。
（中略）
さらに、26年度までに成長性の乏しい「課題事業」をなくすとして、「事業譲渡、撤退も視野に入れて抜本的に手を打つ」と表明。「課題事業」については具体名を明らかにしない一方、「苦しい」事業の例として、家電・テレビと空調の一部などを挙げていた。
（後略）
記事によれば、パナソニックは3カ年の中期目標の3指標のうち2つの指標について目標を達成することができず、「危機的状況」と考えていることが明らかになりました。そのため抜本的な手を打つ必要があるとして、成長の乏しい事業については、事業譲渡や事業からの撤退を視野に入れていると述べています。
以前ほどの花形とは言えないカメラ事業ですが、カメラ事業が譲渡されてしまう可能性はあるのでしょうか？
まずパナソニックの組織に関してですが、パナソニックは以前は1社のなかに複数の事業部があるような体制でしたが、今ではトップにパナソニックホールディングスがあり、その下に事業部ごとに分社化した会社が存在するような組織となっています。
パナソニックは津賀一宏社長（６３）が２０２１年６月２４日付で代表権のない会長に就き、楠見雄規常務執行役員（５５）が社長に昇格する人事を１３日に発表した。２２年４月に持ち株会社「パナソニックホールディングス」へ移行する。２１年１０月に現行のカンパニー制を廃止し、事業を再編する。
持ち株会社化は、現在の車載事業などの社内カンパニーをベースとして事業ごとに分社化し、持ち株会社の傘下に置く。「パナソニック株式会社」には家電や空調、中国事業をまとめる。１７日に詳細を発表する。
（引用）https://www.sankeibiz.jp/business/news/201116/bsc2011160619001-n1.htm
このように事業部ごとに法人化することで、もしその事業の採算が悪くなった場合には、会社ごと売却したり譲渡したりすることが容易になります。
しかし、パナソニックはプロ向けの映像事業と民生用の映像事業を統合することを発表しています。
プロフェッショナル向けの映像事業を手放すことはないでしょうから、統合された映像事業の法人を他の会社に売却したりすることは考えにくいのかなと思いますね。
さらにパナソニックは2023年度の決算報告で、デジタルカメラ機器は好調と表現しています。
このことから、希望的観測になるかもしれませんが、カメラに関してはまだ安心できるのではないかなと考えています。実際にはどうなるのかちょっと心配になりますね。
（記事元）朝日新聞
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コメント
コメント一覧 （1件）
パナソニックの場合、映像部門がプロ用動画機やライカ製品の開発製造を扱っているので、簡単には撤退は出来ないでしょう。
ただ、長い目で見れば外国企業等へ売却という可能性もゼロではないように思えますね。