米国の関税でカメラ価格が大混乱 米国では大幅値上げを心配する声も

トランプ政権におけるアメリカの輸入製品への関税の導入の発表は、複数の産業に大きな混乱をもたらしたが、カメラ業界も例外ではなかった。しかし、新たなアメリカの関税の発表と、報復措置の実施、市場の反応により、貿易戦争の状況は常に変化し続けている。この流動的な争いによりアメリカにおけるカメラ価格の動向は、最良の場合でも不透明で、最悪の場合で大幅な値上げが予想される。

当初、主要なカメラメーカに問い合わせたとき、価格への影響について明確に答えが得られることはほとんどなかった。しかし、4月8日に”解放記念日”関税が発効すると、一部のブランドが値上げを確認し始めた。現在、複数のカメラメーカが関税の影響による価格上昇または、出荷の遅延を認めている。具体的には以下の通りだ。

• ニコン　6月23日にアメリカで多くのレンズが値上げ
• キヤノン　値上げを予告しているが、具体的な時期は未公表
• ソニー　決算の説明会で関税の増税分を価格転嫁する可能性を示唆
• ライカ　一部カメラの価格を値上げしたが、関税が下げられた後に一部を値下げ
• シグマ　多くのカメラとレンズを10%値上げ
• パナソニック　大規模な値上げは未発表だが、人気のあるコンデジを値上げ
• 富士フイルム　一部のカメラの出荷を停止していたが、最近になって再開

各国の交渉や貿易戦争が進むことに伴って、アメリカの関税の状況は刻々と変化している。例えば、当初発表された関税は猶予期間として90日間10%で一時停止した。中国の145%の関税は対象外だったが、その後、交渉時間の確保のため30%で保留となった。裁判所はトランプ政権の関税の一部が緊急経済権限法の範囲を超えていると判断したが、この裁定は現在控訴中だ。スマホは中国関税の対象外にされた一方、トランプ政権は半導体への関税導入を検討中と発表している。