中国で”無効”と判断されたニコン特許の詳細が判明か

特許無効とされた内容が判明

マウントの構造的な特許が無効か

今回、中国国家知識産権局がニコンのレンズマウントに関する特許を無効と判断したことについて、その特許の範囲やその判断理由が明らかになったとNikonRumorsが伝えています。上記は一部を引用したものになりますので、全文は本記事下部の記事元リンクからご覧ください。

中国国家知識産権局（CNIPA）が公開した無効審判決定書によると、ニコンが保有していた中国特許「配件（アクセサリー）」（特許番号：202010127062.4）について、深圳市爵影科技有限公司（Viltrox関連会社）が請求していた無効審判が認められ、特許権が全部無効とされていたことが、先日、明らかになりました。今回の決定は、2026年初頭から続いているニコンとViltroxの知的財産権紛争において、Viltrox側に有利な判断となる可能性がありそうです。

決定書によると、審判部は当該特許の各請求項について、中国専利法第22条第3項で定められた「創造性（進歩性）」を満たしていないと判断しました。問題となった特許は、カメラボディと交換レンズなどのアクセサリーを接続するマウント部の構造に関するもので、複数の突起の配置や角度関係によって誤装着の防止や耐衝撃性の向上を図る内容でした。しかし審判部は、これらの構成は既存技術や当業者による通常の設計変更の範囲内で容易に想像できるものであり、特許として保護されるだけの創造性は認められないと結論付けていることがわかります。

また、突起の形状や配置関係などを限定した従属請求項についても個別に検討が行われましたが、いずれについても進歩性を裏付ける十分な技術的特徴や予測困難な効果は認められませんでした。その結果、対象特許は一部無効ではなく「全部無効」と判断されています。

これらのことから、今回の無効となった特許はレンズマウントのデザインや形状に関するものであることがわかりました。つまり、レンズとデジタルカメラの通信方法やその規格、通信によりレンズを駆動させる方法などについては影響を与えるものではなさそうですが、そのような特許をニコンが請求したかどうかは不明です。そのため、今回の決定はViltrox製Zマウントレンズが直ちに完全な法的安定性を得たことを意味するものではないと思われます。

とはいえ、今回の無効審判でニコンの特許そのものが無効と判断された意義は小さくありません。中国市場ではViltroxをはじめとするサードパーティーレンズメーカーが積極的にZマウント対応製品を展開しており、今回の決定はニコンの知的財産戦略にとって一つの後退と受け止められる可能性もありそうです。一方で、サードパーティーレンズメーカー各社にとっては、一定の追い風となるかもしれません。

さらに、ニコンがレンズのライセンス料を求めているとの噂を「ニコン レンズライセンス料徴収開始か マウントを閉じる可能性!?」で詳しくお伝えします。

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–NikonRumors

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