今後のカメラ発売に影響か?
アメリカが関税を設定したことで、日本のカメラメーカがカメラの発売を延期するのではないかという憶測が流れています。この記事では、なぜカメラの発売を延期するのか詳しくお伝えします。
要約
アメリカの大統領が日本製品に24%の関税を発表したことで、日本の大手カメラメーカのキヤノン、ソニー、ニコンは新しい市場の今後の動向を少なくとも再評価できるまで、2025年に予定されていた製品の発表を再評価せざるを得なくなった。
2025年に発売予定のカメラの予想価格は以下の通りだ。EOS R6 Mark IIIは2499ドル、EOS R7 Mark IIは1999ドル、α7Vは2499ドル、Nikon Z9IIは5499ドルだが、24%の関税がかかるため、EOS R6 Mark IIIは3099ドル、EOS R7 Mark IIは2499ドル、α7Vは3099ドル、Nikon Z9IIは6799ドルまで跳ね上がる。
これは大きな値上がりで、小売業者が利益を守ろうとしていることを考慮していないため控えめな見積もりだが、4月9日まで発効しない。
アメリカ大統領はこれは交渉戦術ではないと言いながら交渉戦術だとも述べており、これによりさらに不確実性が増し、これらのカメラメーカが新しいカメラを発表することが非常に難しくなる。先日、Nikon Z5IIが発表されたばかりだが、これはすでにスケジュールが決まっていて準備ができていた。しかしラインナップの残りのキヤノン、ニコン、ソニーを見れば、今月、来月、さらには2025年に計画していた発表を再評価している。これは計画していた価格設定が古い市場に基づいていたためだ。
関税が確定しないと製品発表が不可能に?
アメリカが関税を課すことでカメラの発売が延期されるのではないかという憶測が流れています。上記は動画の内容を一部引用したものになりますので、全文は記事元リンクからご覧ください。
さて、動画では日本メーカが今後、発売されるカメラが何台もあると紹介しています。その中には発表が近いと考えられていた商品もあるわけですが、それが今回の関税の問題で延期される可能性を指摘しています。
関税が課されるだけなのなら、まだ完全に製品価格に転嫁すればいいのかもしれません。しかし、トランプ大統領は交渉戦術であるとも交渉戦術でないとも曖昧な言い方をしているため問題が複雑化しているようです。もし交渉戦術でなければ関税が課されることは確定ですので、製品価格に転嫁すればいいのですが、交渉戦術だとすると、近いうちに税率が下がるか撤廃される可能性があることになり、これではアメリカ国内における製品価格を決定することができないということになるようです。
そのため今後の動向を見極めないとカメラの発売を少なくともアメリカではできないということで、特にアメリカの写真家にとっては大きな問題になるかもしれません。
ひょっとしたら国内発表、欧州発表、アジア発表だけ行ってアメリカ以外の地域では発表して発売する可能性はあるかもしれません。しかし、少なくともアメリカ国内では税率が定まらないとどうしようもないということになりそうです。そうするとアメリカ市場ではまったくカメラを発売できないことになりそうで、カメラメーカの経営には悪い影響しかなさそうで心配ですね。その時点の関税の税率に合わせて製品価格+関税サーチャージのような価格体系で販売できればいいのかもしれませんが。
さらに「関税で米国カメラ価格が大幅上昇の懸念 今のうちに購入との声も 日本24%、タイ36%」では関税が与える影響について詳しくお伝えします。
(source)OrginaryFilmMaker
- 各カメラメーカ新製品発表を延期との憶測 米国関税税率定まらず価格決定不能で
- キヤノンインタビュー R3がR1でなかった理由 旗艦機の定義とは!?
- 【祝新製品】ニコン、キヤノン製品発売日順一覧表を更新 【R50 V・Z5II】
- キヤノン APS-C用広角ズームの新特許 EOS R50 Vのキットレンズの特許か??
- 関税で米国カメラ価格が大幅上昇の懸念 今のうちに購入との声も 日本24%、タイ36%
- EOS R7 Mark IIが年内に登場か 4000万画素センサー搭載との噂も
- キヤノンがRF14-28mm F2.8 LとRF-Sのパワーズームを計画中か!?
- 最新トレンド!いまヨドバシカメラで売れているコンデジはこれだ!
- EOS R50 Vには先進的機能があり映像制作者が待ち望んでいたカメラだ
- ヨドバシカメラ売れ筋ランキング α7C IIが絶好調 追うNikon Z50II OM-3初登場ほか
コメント
コメント一覧 (1件)
ニコンとソニーはタイから輸出されるから関税は24%でなく36%なのでは?
キヤノンはカメラは日本製だから24%だけど
別にアメリカだけ発売延期すれば良いのでは?
関税は消費税みたいな扱い方、計算しないみたいで、内税方式みたいに見える
販売者が関税率込みの価格設定しないとイケない様に見えるから
コロコロ変わってたら、メーカー希望小売価格は設定できないから、アメリカでは販売できない
そう言う理由は成立する
だから販売日は変えないで、アメリカでは予約日だけ変えるやり方にするか、そもそもアメリカだけ販売日を延期するしかない
別に中国に販売可能ならば、最初の半年間は需要は旺盛で捌き切れない程だから、今のカメラメーカーには極端な影響はないのでは?
1年もすれば関税も下げるか、止めるだろうし
気分次第で関税率も今後変えそうだから
アメリカは益々インフレになるだろうね
日銀はドンドン米ドル売って利ざやを稼ぐ
160円になったら為替介入して150円になるまで誘導
アメリカもそれには文句も言えまい
中国からの観光客はゴメンだが、アメリカから観光客来まくって観光産業はしばらく儲かるだろうね
1ドル120円になったら来なくなるけど、150円ならアメリカ人も飛行機代払っても遊びに来るのが増える
正直中国と韓国の観光客が急に半減しても困らないだろうな
3700万の観光客の半分は中国と韓国の歪な構造
900万減っても2800万
観光公害もこのレベルならそこまで目立たない
やはり3000万人超える目立つと思われる
最初から韓国と中国の観光客はいない物だと思って対応しないと観光業界は政変置きたりしたら受け身が取れない
アメリカとEUの逆にターゲット絞った戦略必要
韓国何か単に近いだけだから来るだけ
自国の観光産業がショボくてボッタクリ
何ならまた日本製品の不買運動でもして欲しい
そうすると供給改善されてカメラ業界以外でもスムーズになる
今の国内インフレは観光客がもたらしてる側面もあるんだから