富士フイルム 公式ショップで”転売禁止”を明記へ 転売目的購入者が増加で供給悪化

富士フイルム 公式通販で転売を禁止へ

富士フイルムが富士フイルム公式オンラインショップの規約を改定し、再販目的とみられる購入を禁止する規約を追加すると発表しました。富士フイルムが再販禁止規約を追加した理由について、この記事では詳しくお伝えします。

転売を禁止へ

富士フイルムが富士フイルム公式ショップにおいて、転売禁止の規約を追加することが明らかになりました。

富士フイルムの製品は特に一部の製品が非常に高い人気となっており、全体的に入手のしにくい状況が続いていました。富士フイルムは、このことについて国内と海外での為替差があり、国内で購入されたカメラが海外で転売されていることを問題視したのではないかと見られています。

富士フイルムは日本国内の製品の供給状況について以下のように述べています。

最近は急激な円安となっていて、海外との想定為替レートの設定が難しい状況となっています。2021年初頭では1ドル104円ぐらいだったものが、最近では150円ほどとなっています。また直近でも数ヶ月で142円まで戻ったり、その後に153円にまで円安になったりと為替レートの動きが激しくなっています。

通常、企業は予想される為替レートを設定して、それによって国内や海外での製品価格を設定するのだと思いますが、これだけ為替レートが変動すると想定レートよりもかなりズレてしまって、日本国内で購入して海外で販売して儲けることができるようになってしまいます。

そのため、大量に製品を購入する人がでてきているようで、富士フイルムとしてもそのような転売目的での購入を禁止する規約を追加したと考えることができそうです。

この製品購入に関しては、自動的に製品を購入するボットを利用した製品の注文、同一住所だけれども異なる名前やメールアドレスで制限以上の数量の製品をすることを禁止するとしています。

しかし、この規約でも効果はあると思いますが、例えば異なる人が組織的に人海戦術で購入した場合には、実際にはあまり意味がない可能性もありそうです。例えば、仲間に声を掛けてお金を渡して公式ショップで購入してもらい、製品を渡してもらうときにお礼にいくらかを渡すというアルバイト感覚で組織的にやられてしまうと効果がない可能性もでてきそうです。

いずれにしても転売を防止するというのは非常に面倒で、組織的に行おうとすれば本来の購入者との区別が付かないので、なかなか難しい問題ではありますね。

この他にも企業は様々な施策で特に日本から海外への転売を防止しようとしているようですが、実効性があるのかどうかは微妙なところかもしれません。

難しい問題ですね。

(via)富士フイルム