トランプ関税違憲判決 カメラ値下げ期待の声 還付要求も泣き寝入りか

トランプ関税は違憲の判決

カメラの値下げに期待する声

アメリカ合衆国の最高裁判所が、トランプ大統領が決定した相互関税について違憲であると判断したことが明らかになりました。

これは、トランプ大統領が相互関税を指示する根拠とした「国際緊急経済権限法」には、大統領に関税を課す権限が含まれていないと最高裁が判断したためです。すでにトランプ大統領は相互関税などを終了する大統領令に署名していますが、代替手段として「通商法122条」に基づき、世界一律で10%の関税を課すことを決定しています。

通商法122条は、国際収支の悪化を理由に150日間の暫定的な措置を認める規定であり、期間終了後には関税を終了しなければなりません。ただし、その後に再課税が可能かどうかについては不透明な状況が続いています。

一方で、関税の返還に関する判決はまだ出ておらず、返還の仕組みも整備されていないため、実際に購入者が支払った関税が戻ることはなく、結果的にアメリカ政府が“丸儲け”になるのではないかとの見方もあります。

メーカーはすでにアメリカ政府に対して関税分の返還を求める訴訟を起こしているようですが、製品価格に関税分を上乗せして販売していたこともあり、取り戻した金額をユーザーに還元する現実的な手段がないという問題もあります。そのため、購入者が泣き寝入りとなってしまう可能性が高いと見られています。

今回の違憲判断を受けて、SNSなどではカメラの価格が値下がりすることを期待する声も上がっています。カメラの価格は関税の影響で数ヶ月かけて値上がりしてきましたが、価格が下がる場合も同様に、数ヶ月かけて徐々に下がっていくと見られています。そのため、将来的に値下がりする可能性のあるカメラを、今の高値で購入する人がいるのかどうかを懸念する声も出ています。

カメラの価格が下がる可能性があるのは歓迎すべきことですが、今回の一連の動きは混乱を招いただけで、結果的に損をしたのは購入者だけという状況になりそうで、本当に迷惑な話だといえるかもしれません。

–CanonAddict

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