米政府 “電子機器の関税除外発表していない” 別関税を設定か 混乱する世界

アメリカの関税で世界が混乱

これまでアメリカが輸入する製品について関税が掛けられると言われていましたが、一部の機器に関しては関税が課せられない可能性がでてきたようです。

一転して方針転換か

アメリカが輸入する製品に関税を課すということで世界がかなり混乱しているようです。以前にアメリカは各国の製品に関して関税を課すと発表されました。そのためすでにカメラメーカは動きだしているようで、製品の受注を中止したり、値上げする動きを見せているようです。

しかし、スマホやメモリなど一部の電子機器に関しては関税を課すとアメリカの国民に負担がかかるということで、課税の対象から除外するという報道がされていました。しかし、これにはカメラやレンズは含まれておらず、アメリカ国内の写真家はかなり落胆したようです。

ところが、NHKの報道によれば、アメリカ政府はスマホも課税対象で除外するとは発表していないと新たな声明を出しているようです。一律の税率ではなく、別の税率を設定して課税するとみられていて、発言内容が二転三転しているため、各国はかなり混乱しているようです。

いまのところ関税が課されるのは中国の製品だけで、他の国は3ヶ月間の猶予期間があるものの10%の関税が課せられることはすでに決定していますし、これとは別に自動車に関しては別の関税が掛かることになります。

ということでわけがわからないことになっているわけですが、とにかく混乱が早く収まるといいですね。しかもなるべく関税が掛けられない方向で収束して欲しいと思います。

(source)SonyAlphaRumors