次の新製品が楽しみなOM SYSTEM
要約
OM SYSTEMでは大きな変化が起きているようだ。今週、同社は「株主構成の変更」を発表し、その結果、社長兼CEOが「会社の主要株主」になった。同時に、OMデジタルソリューションを所有していた日本産業パートナーズ（JIP）で、リーダーシップの入れ替わりがあったように見える。
どちらの会社のプレスリリースも、OM SYSTEMの所有権がJIPからOMデジタルソリューションズのCEOである杉本氏に移ったとは直接述べていない。JIPのプレスリリースにはOM SYSTEMという名前すら出てこない。外部から見た場合の一つの説明としては、JIPが持ち株比率を下げ、結果として杉本氏が事実上会社を支配する状態になった可能性がある。しかし、どちらの会社も正確な所有構造を開示していない。
OM SYSTEMの企業所有の簡単な歴史を振り返る。OMデジタルソリューションズはかつてオリンパスの映像事業部だったが、2021年に日本産業パートナーズに引き渡された。OMデジタルソリューションズは一部のカメラ、レンズ、アクセサリーにオリンパスの名称をライセンスしていたが、その後ほとんどの製品から名称を外し、現在はOM SYSTEMのロゴを冠している。
OMデジタルソリューションズもJIPも非公開企業であるため、どのような取引が行われたかの書類が必ずしも残っているわけではない。しかしオリンパスは、売却時点でブランドが360億円の資本を持っていたと述べている。
最近のインタビューで、OM SYSTEMのグローバルブランドおよびマーケティング戦略担当シニアバイスプレジデントは、DPReviewに対し、同社は2021年の創業以来黒字で運営されていると語った。「当社の基本的な財務状況は非常に安定しており、以前よりも強い。人材や新技術への投資が可能であり、カメラボディだけでなくレンズにも投資できる」と述べた。
また、同社は上場企業ではないため、財務状況の詳細を公開できないとも付け加えた。しかし、彼が示唆したほど強いのであれば、OM SYSTEMの経営陣が会社に対して「全責任を負う」決断を下す自信を持った理由の手がかりになる可能性がある。
JIPでも人事異動が行われていた？
OMデジタルソリューションズの経営権を現経営陣が取得したことについてDPREVIEWが伝えています。
記事では、両者とも非上場企業であるため具体的な内容はわからないが、現経営陣が経営権を取得したと伝えています。しかし、実際に会社そのものを所有したのか、それともJIPが出資比率を下げたため現社長が株式の保有率でトップになり経営権を取得したのかは不明だと述べています。
また、経営権の取得と同時期にJIPで人事異動が行われていたというのも興味深いですね。何かしらの関係があるのではと考えてしまいます。
通常のファンドでは企業の再生に4年から5年ほどかけ、その後に利益を確定するような動きを見せます。OMデジタルがオリンパスからJIPに譲渡されたのが2021年とすると5年が経過したことになりますので、そろそろ利益を確定したいところではないかと思いますね。
そのため、おそらく少しずつ関与を弱めていく過程で、株式を売却することで利益を確定し、株式の取得比率が低下すると同時に現社長の株式の比率が相対的に上昇し、経営権を取得したということになったのではと考えている人も多いようです。
そして記事では、現在の経営陣の関与が強まることで、より柔軟にカメラの開発や発売ができるようになるため、次の新製品には期待がかかり、注目を集めることになるだろうと指摘しています。
一方で、海外のSNSなどでは、株式を取得するための資金を銀行やファンドから借りているはずで、それは将来のOMデジタルが得た利益から返済することになり、開発資金よりも返済が優先されることから新製品の開発速度が向上することはないのではないかとも指摘されています。
どちらの側面が強くでるのかは不明ですが、今後のOM SYSTEMの新製品に期待がかかることだけは間違いなさそうです。
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