カメラモジュール事業をホンハイに売却へ
世界最大の電子機器受託製造会社、鴻海(ホンハイ)精密工業は17日、ソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業を72億4000万円(4548万ドル)で買収する計画を発表した。
イメージセンサー事業に注力か
ホンハイがソニーセミコンダクターソリューションズの車載カメラモジュール事業を72億4000万円で買収することが明らかになりました。カメラモジュールだけでなく、その関連事業や技術、顧客関係、運営資源も含まれるとしています。
車載カメラといえば、自動運転や先進運転支援システムの普及によって今後も需要の拡大が期待される分野ですが、なぜソニーはこの事業を手放すのでしょうか。
今回の売却で注目したいのは、ソニーが車載カメラ事業そのものから撤退するわけではないという点です。車載カメラには、光を電気信号に変換するイメージセンサーと、それにレンズや周辺部品を組み合わせたカメラモジュールがあります。ソニーが強みを持つのは前者のイメージセンサーであり、今回売却するのはカメラモジュールを製造・供給する事業ということです。
イメージセンサーは半導体技術そのものが競争力につながる一方、カメラモジュールは部品調達や組み立て、生産設備、品質管理など幅広い事業運営が必要になります。ソニーとしては、自社の技術的な強みを発揮できるイメージセンサーの開発や製造に経営資源を集中させ、モジュールの製造については専門性を持つ企業に任せる方が効率的と判断した可能性が高そうです。
一方、買収するホンハイは電子機器の受託製造で世界的な実績を持つ企業であり、車載エレクトロニクスやスマートモビリティ分野の強化を進めています。ソニーの持つ技術や顧客基盤を取り込むことで、車載事業の拡大につなげたい狙いがあると考えられます。
今回の動きは、ソニーが車載カメラモジュール事業の将来を消極的に考えているというより、自社が最も競争力を発揮できる領域に集中するための事業再編と見ることができそうですね。イメージセンサーという中核の技術を強化して、その先の製品化や供給については外部企業との連携を活用するということで、今回の売却からは、ソニーが半導体事業の選択と集中を進めている様子がうかがえますね。
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