ニコンが来週から値上げ
ニコンが米国で来週から値上げを実施することが明らかになっています。しかし、関税税率が変更された場合や生産国が変更された場合、どのようになる可能性があるのでしょうか？この記事で詳しくお伝えします。
今週末が、中国製のZマウントレンズを現在の価格で購入できる最後の機会となる（今後のセールによる割引きは依然として行われる可能性があるが、今回の値上げの引き金となっている関税問題自体が不確定要素であることに注意が必要だ）。
ニコンとタムロン（自社製品に加え、ニコンのレンズの一部も製造）は、生産拠点の移転を進めている。例えばタムロンはベトナムの新工場でアメリカ向けレンズの生産を開始した。当サイトの「レンズの生産拠点」ページは最新情報に更新されているが、生産移管が継続しているため、近々さらに修正が必要になる可能性があるだろう。
価格を上げることは下げるよりもはるかに困難だ。今回の関税の問題を受けて、アメリカニコンは、一部製品の値上げに踏み切った。現在、多くの読者から関税が元に戻ったらどうなるのか？という質問が寄せられている。
通常であれば、企業は高い価格水準を維持しながらも、積極的な割引き販売で対応すると予想される。これが世界的な状況であれば、間違いなくそのような対応になるだろう。しかし、現時点で実際に影響を受けるのはアメリカだけであるため、関税が引き下げられた場合、将来的に世界的な価格の不均衡が生じる可能性がある。ニコンがこのような状況でどのような判断を下すのか、現時点では確信を持つことができない。
難しい価格設定
アメリカの相互関税の問題で、カメラ関連メーカが対応に苦労している可能性があるようです。記事によれば、ニコンやタムロンの中国製造のレンズの一部が、ベトナム製造に切り替えられるようで、これにより低い税率で輸出をしようと考えているようです。しかし、ベトナムも、ニコンがいまカメラを製造しているタイでも相互関税の税率はかなり高く、いまは猶予期間ですが、猶予期間終了後はタイが36%、ベトナムが46%の関税が課せられる可能性があります。
ならば中国から生産を移管しなくてもいいのではないかと思うかもしれませんが、地政学的に中国国内で製品を製造することは、今はかなりリスクが高い状況となっているため、製造国を分散させるか、中国から撤退したほうがいいのではと考える人も多く、非常に難しい状況となっているようです。
そしてアメリカ国内では、カメラ関連製品の値上げが続いており、アメリカでのカメラの売れ行きは一時的に落ち込む可能性もあるのかもしれません。
そして、この他にも、為替レートが急激に変化していたり、インフレが起きていることから、各国での価格設定が非常に難しくなっているようです。中には価格設定の安い国で購入して、他の国で転売して儲けるようなことをしている人もいて、それぞれの国でどのような価格設定をするのか、転売されにくいような施策にはどのようなものがあるのか、カメラメーカにとって悩みどころではないかと思いますね。
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(source)Z SYSTEM USER
コメント
コメント一覧 （2件）
恒久的な措置になるかは不明だが、当然の対応だろうね
もしかしたら来年のタムロンのレンズリリースに影響出てくるかも
決算書の説明では来年度からマウント跨ぎで10本出すと言ってたが
場合によっては今年度も影響あるかも
とりあえず18-300mmはZマウントRFマウント共に予定通りなんだろうけど
元記事を見るとニコン専門の販売店ではないようなので他社の製品も
同様かもしれませんね。
ただし、まだ協議の途中なので今後の動向次第ですね。
日本のメディアなど英語で言っていることと日本語訳のニュアンスが
異なっている場合もあるので注意が必要です。
トランプ大統領の発言、及びどう思っているか分かりにくいです。
要は視聴者及び新聞の読者が飛びつきそうな部分だけ取り上げるので
本意が分かりにくいです。