アメリカに関税の影響がじわり
アメリカ国内で、アメリカの相互関税の影響が少しずつ出始めているようです。この記事では、どのような影響がでているのか、詳しくお伝えします。
中国の天体カメラメーカのQHYCCDは、最近、Facebookで関税の影響によるアメリカへのカメラの出荷を停止すると発表した。投稿には次のように書かれている。「これは私たちにとって簡単な決断ではなく、ご不便をおかけすることを深くお詫び申し上げたい。アメリカにお住まいの方は、地元の販売店に問い合わせてほしい。まだ在庫が残っている可能性がある。」
これはここ1ヶ月で大きな議論となっているアメリカの関税が実際に発効し始めている兆しとも受け取れる。多くの経済学者は、アメリカの関税が価格上昇以上に、アメリカの輸入全般に広い影響を与えると予測していた。
ミシガン州の経済学・公共政策教授は、次のように説明する。「高関税が掛かる国からの機器は関税によって価格競争力を完全に失い、小売業者がそのブランドそのものを取り扱わなくなる可能性がある。」
残念ながらこうした予想が現実のものとなりつつある。
（中略）
アメリカの関税はカメラ業界の有名ブランドにも影響を与え始めている。
PetaPixelによれば、DJI Osmo Pocket 3の価格は800ドルに跳ね上がり、AmazonやB&H、DJI公式サイトを含むほとんどの販売サイトで在庫切れになっている。DJIの広報担当者はPetaPixelに以下のようにコメントした。「市場状況や業界の環境、貿易関連政策の影響により、再入荷に長期の遅れが発生する可能性がある。そのため価格戦略の見直しを実施した」
ソニー、ニコン、キヤノンなどの大手ブランドがアメリカ向けの出荷を停止する可能性は低そうだが、キヤノンは価格の引き上げを予告している。一方で、中小のアクセサリブランドは、ゲームやPC周辺機器ブランドと同様に、出荷停止を選択する可能性がある。
値上げか、輸出停止か
アメリカの関税の影響が、アメリカ国内で少しずつ出始めているようです。
アメリカの関税はすべての国で一律に10%、さらに製品ごとに異なる税率の関税が掛けられています。その上で、相互関税として国別に関税の税率が課せられているわけですが、この国別の関税については現在、90日間の猶予期間を与えられています。しかし、10%の関税はすでに発動していますし、中国には猶予期間を与えていないので、すでに高税率の関税が発効しているようです。
このため中国から輸入する製品について、アメリカ国内でじわじわと影響が広がっているようです。
記事によれば、一部のメーカはアメリカへの出荷を停止したそうです。また、これまで代理店契約や、独占販売権などを有していたり、中国のブランドを取り扱っていた小売店が、もう中国製品は売れないので、中国ブランドの製品を完全に取り扱わなくなる可能性もでてくるかもしれないとしています。
このように関税の影響がアメリカ国内で少しずつ影響が現れてきているようですね。
記事では、ニコン、キヤノン、ソニーなどの日本メーカはアメリカに向けて製品の輸出を止めるようなことはないだろうとしていますが、10%の関税が課されることは確定していますので、少なくとも製品価格は10%は値上げされるだろうと思います。
アメリカ国内で展開している他国のメーカや、他国の製品を愛用しているアメリカ国内の写真家の人々はかなりの迷惑を受けている形になってしまっているので大変ですね。
さらに「キヤノン 世界初の超広角単焦点レンズを発表する？」ではキヤノンの新レンズ噂について詳しくお伝えします。
(source)DPREVIEW
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