関税の影響でアメリカ市場を手放す中国写真関連企業も 米国内に影響が出始める

アメリカに関税の影響がじわり

アメリカ国内で、アメリカの相互関税の影響が少しずつ出始めているようです。この記事では、どのような影響がでているのか、詳しくお伝えします。

値上げか、輸出停止か

アメリカの関税の影響が、アメリカ国内で少しずつ出始めているようです。

アメリカの関税はすべての国で一律に10%、さらに製品ごとに異なる税率の関税が掛けられています。その上で、相互関税として国別に関税の税率が課せられているわけですが、この国別の関税については現在、90日間の猶予期間を与えられています。しかし、10%の関税はすでに発動していますし、中国には猶予期間を与えていないので、すでに高税率の関税が発効しているようです。

このため中国から輸入する製品について、アメリカ国内でじわじわと影響が広がっているようです。

記事によれば、一部のメーカはアメリカへの出荷を停止したそうです。また、これまで代理店契約や、独占販売権などを有していたり、中国のブランドを取り扱っていた小売店が、もう中国製品は売れないので、中国ブランドの製品を完全に取り扱わなくなる可能性もでてくるかもしれないとしています。

このように関税の影響がアメリカ国内で少しずつ影響が現れてきているようですね。

記事では、ニコン、キヤノン、ソニーなどの日本メーカはアメリカに向けて製品の輸出を止めるようなことはないだろうとしていますが、10%の関税が課されることは確定していますので、少なくとも製品価格は10%は値上げされるだろうと思います。

アメリカ国内で展開している他国のメーカや、他国の製品を愛用しているアメリカ国内の写真家の人々はかなりの迷惑を受けている形になってしまっているので大変ですね。

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(source)DPREVIEW