米国 日本に25%関税を通知 8月1日から カメラメーカーは再値上げ不可避か!?

関税が25%に

アメリカが日本への関税を25%にすると通知していることが明らかになりました。ごれがアメリカでのカメラ販売にどのような影響を与えるのか、この記事で詳しくお伝えします。

再値上げ待ったなし

アメリカは日本の輸入品に対して25%の関税を課すことが決まったとロイターが報じています。実際に適用されるのは8月1日からで、今後日本が再交渉を行い税率が下がらない限り、アメリカ国内で販売される製品については、さらに値上げを行う必要が出てきそうです。

現在、日本がアメリカで販売しているカメラについて、ソニーは平均10%の値上げ、キヤノンは平均9.7%の値上げ、ニコンは平均10.05%の値上げを行っています。しかし、関税が25%となった場合、これらのメーカーのカメラの再値上げが必要になる可能性が非常に高い状況です。

25%の関税が課されると、10万円の製品が12万5000円になるため、かなりの値上げということになります。アメリカでのカメラ販売が減少すれば、カメラメーカーの売上も減少しかねないため、非常に懸念される状況ですね。

-ロイター