OM SYSTEM 経営権取得で高まる新製品開発への期待と懸念

要約

OM SYSTEMでは大きな変化が起きているようだ。今週、同社は「株主構成の変更」を発表し、その結果、社長兼CEOが「会社の主要株主」になった。同時に、OMデジタルソリューションを所有していた日本産業パートナーズ（JIP）で、リーダーシップの入れ替わりがあったように見える。

どちらの会社のプレスリリースも、OM SYSTEMの所有権がJIPからOMデジタルソリューションズのCEOである杉本氏に移ったとは直接述べていない。JIPのプレスリリースにはOM SYSTEMという名前すら出てこない。外部から見た場合の一つの説明としては、JIPが持ち株比率を下げ、結果として杉本氏が事実上会社を支配する状態になった可能性がある。しかし、どちらの会社も正確な所有構造を開示していない。

OM SYSTEMの企業所有の簡単な歴史を振り返る。OMデジタルソリューションズはかつてオリンパスの映像事業部だったが、2021年に日本産業パートナーズに引き渡された。OMデジタルソリューションズは一部のカメラ、レンズ、アクセサリーにオリンパスの名称をライセンスしていたが、その後ほとんどの製品から名称を外し、現在はOM SYSTEMのロゴを冠している。

OMデジタルソリューションズもJIPも非公開企業であるため、どのような取引が行われたかの書類が必ずしも残っているわけではない。しかしオリンパスは、売却時点でブランドが360億円の資本を持っていたと述べている。

最近のインタビューで、OM SYSTEMのグローバルブランドおよびマーケティング戦略担当シニアバイスプレジデントは、DPReviewに対し、同社は2021年の創業以来黒字で運営されていると語った。「当社の基本的な財務状況は非常に安定しており、以前よりも強い。人材や新技術への投資が可能であり、カメラボディだけでなくレンズにも投資できる」と述べた。

また、同社は上場企業ではないため、財務状況の詳細を公開できないとも付け加えた。しかし、彼が示唆したほど強いのであれば、OM SYSTEMの経営陣が会社に対して「全責任を負う」決断を下す自信を持った理由の手がかりになる可能性がある。