北京五輪ボイコット 米国が同盟国と協議 カメラメーカへの影響は??

北京冬季オリンピックボイコットはあるのか?

北京冬期オリンピックのボイコットに関するニュースが最近流れています。

中国では新疆ウィグル自治区で少数民族への人権侵害があるとして、アメリカが来年2月に開催予定の北京冬期オリンピックのボイコットについて「同盟国と議論したい」と述べていたことが明らかになりました。

これに関して、IOC会長が自制を呼びかける声明をだしたり、アメリカ国内でもアメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会がボイコットに反対したなどと報じられていて、反対する意見も多くあるようです。

しかし、その中でも世界の人権活動団体は積極的に活動していて、政府やスポンサー企業に圧力を掛けたりもしているようです。

3月23日、チベット、ウイグルをはじめ中国が関わる問題を巡って活動する190以上の団体がエアビーのブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)に公開書簡を送り、北京五輪に関われば「社名を汚すリスク」を冒すことになるとしてスポンサー降板を求めた。

日経新聞

世界の人権団体は、北京冬季オリンピックの開会式などの式典で、少数民族の伝統衣装を身につけた子供たちが中国の国旗を振るなどといったパフォーマンスが行われるのではないか?というようなことも警戒しているようです。

中国は新疆ウィグル自治区での人権侵害に加え、香港ではデモを抑圧し一国二制度を改めさせようとしていたり、台湾への関与を深めたり、南シナ海に人口島を建設して領海を拡張しようとしたり、日本の尖閣諸島を中国の領土として認めさせようとしています。

これらの活動は、今後も増えていくとみられ、世界の人権団体はもちろん、各国政府も問題視せざるを得ず、今後も北京オリンピックや、北京オリンピックに関わる企業にさらなる圧力が加わる可能性がありそうです。

ボイコットでどうなるキヤノンとニコン

キヤノンやニコンはオリンピックに多くの機材や人員を投入してプロカメラマンのサポートを行っているようです。

一方、キヤノンとニコンはリオ五輪に多くのカメラやレンズ、そしてスタッフを送り込み、プロカメラマンへ万全のサポート体制を整え牙城を死守する。

特にキヤノンはスタッフ70―80人が現地に入り、カメラを800―900台、レンズを1300―1600本持ち込んだ。最高峰の「EOS―1D XマークII」をはじめ、「同5D」シリーズ、高速連写に適した「同7D」シリーズを紹介し、カメラマンに導入を喚起する。ニコンは153点のフォーカスポイントにより、動く被写体をとらえやすくした「D5」を3月に発売。オリンピックでも訴求している。

日刊工業新聞

北京冬季オリンピックでも同じようなサポートがあると思われます。

ですが、仮に西側諸国、特にアメリカを中心とした北米、欧州、そしてアジアでは日本などが、中国の人権侵害による北京冬季オリンピックのボイコットを決定した場合、キヤノン、ニコンは北京に機材やスタッフを派遣するということが決断できるのかどうか?というところが気になるところです。

もしこれら各国がボイコットを決めたあとでも、現地でプロカメラマンをサポートするためにスタッフなどを送り込むと、人権侵害をしている国のオリンピックをサポートしているなどと言われる可能性があります。かといって関与しない決定をするとプロカメラマンにサポートができないという点においてメーカとしては残念な思いをするでしょうし、カメラマンからの信頼を失うかも知れません。そして中国政府の怒りを買って中国市場から閉め出しをくらう可能性もあるので、非常に厳しい選択を強いられそうです。

ボイコットなく開催されれば、何も問題ないということで、無事開催されることを祈りたいところですが、北京冬季オリンピックの開催時期が近づくにつれ、ボイコットへの圧力は高まることが予想されるので心配になりますね。

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