ニコンが年内に現地販社停止、代理店販売へ
ニコンの現地販売会社ニコン・マレーシアはこのほど、2020年12月31日をもって事業を停止すると発表した。本社の映像事業の構造改革の一環で、来年１月からは代理店販売に切り替える。 ニコンの広報担当者は６日、ＮＮＡに対し、来年からはカメラなどの販売を手掛ける地場ヒュトロ…（記事を一部引用しています）
（記事元）https://www.nna.jp/news/show/2115274
ニコンマレーシアが年内に事業停止
NNA ASIAがニコンマレーシアに関する報道をしています。
記事によれば、ニコンのマレーシアの現地販売子会社のニコン・マレーシアの事業を年内に停止するそうです。来年の1月からは代理店販売に切り替えるとしています。
最初の記事を見たときは、ニコンはマレーシア市場を手放すのかな？と思ったのですが、どうやら現地の販売子会社を解散して、現地の他の代理店に販売を任せるということのようですね。とりあえず、マレーシアでの販売は継続するようですので、そのあたりは安心という感じです。
今後の市場縮小への対応策か？
自社の販売会社を使って製品を販売するのか、それとも現地の販売代理店に依頼するのかで違いはあるのか？という感じもしますが、実際はかなりの違いがあるようです。
現地子会社による販売ですと、自分の会社ですので自分の思う通りに指示をして営業活動をしてらもえますし、自社で運営しているので販売を継続するコストを最小限にすることができます。
逆にいうと代理店に任せると契約内容にもよりますが、決定権の多くは恐らく代理店のほうにあり、メーカの思い通りに動かせるというようなことは難しくなると思われます。そして、他社に販売を任せるので、そのコストを代理店に支払う必要があるしめ、自社が得られる利益が少なくなる可能性があります。
なので販売代理店に変更することは、デメリットしかないように見えますが、やはり一番重要なのは販売体制を変更することに対してコストをかける必要がなくなるということだと思います。
どういうことかというと、市場が縮小し、販売の台数が少なくなると、その組織を維持することが難しくなってしまいます。そのため利益を出すために事務所を小さな事務所に移転したり、従業員を解雇したりする必要があるわけですが、そのためにはコストがかかります。
なので代理店販売にしておけば、仮にカメラの販売台数が減少しても、それに伴う組織の変更は、現地の代理店が行うことになるので、メーカにとってはコストがかかりません。
ですので、恐らくでずか、今後の市場縮小を見込んで、各地の海外の現地子会社については維持していくのが困難になる可能性があるので、代理店に支払う手数料などのコストを支払ってでも、現地子会社を畳んで代理店販売にしていくということを考えているのかな？という思っています。
もう今後はカメラ事業は事業の柱としては存在していけないのかもしれませんね。
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コメント
コメント一覧 （3件）
ニコンはもう今は生き残りに手一杯といった感じですね。
シェア拡大とかそういう場合ではなくカメラ事業存続の道を何とか模索してる状況でキヤノンやソニーに勝つとかいうフェイズではないのでしょう。
ライカのように高価格商品を買ってくれる層(例えばニコンならNoctを買う層)をターゲットとした商品をもっと出して”日本のライカ”のような存在にならないと生き残っていけないような気もします。
そうしないとこのままではペンタックスの跡を追うことになるでしょう。
ニコンは売れ筋がd5600の投げ売りなので最もライカからは遠い存在かと思います
Z6も半年でキャッシュバック四万とかも。
今更高級機はシフトしたところで二強には勝てないので別のニッチな路線へ行くかレンズメーカーになった方がマシかな。
D5600はエントリー向けの数売る商品ですから今後はそういう売り方の商品は無くしていってNoctのような商品を主軸にという意味です。
ライカがキヤノンやソニーと競おうとしてないようにニコンも下手にキャッシュバックなどをせず高級路線へシフトしたほうが生き残れるように思いました。