宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日まで有効とする。宣言の対象となる知的財産権に関しては、侵害有無の調査やライセンス許諾を求める交渉に時間や費用を費やすことなく、すみやかに利用できる。
宣言は経団連、新経済連盟、コンピュータソフトウェア協会、WIPO日本事務所などの団体も支援している。
発起人はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ヤフー、ローム、三井情報、堀場製作所、島津製作所、NECソリューションイノベータ、キャノン、ニコン、コニカミノルタ、帝人、椿本チエイン、シャネル、味の素、LSIメディエンス、エスアールエル、ジェノコンシェルジュ京都、 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター。
（記事を一部引用しています）
（記事元）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000009-rps-bus_all
日本のトップ企業が特許などを無償で開放
Responseが日本企業のコロナ支援に関する情報を報告しています。
新型コロナの対策のために、自社のもつ特許を無償で開放する企業がでてきているようですね。しかも、企業単独で行っているわけではなく、様々な企業と連携して行われているようです。記事によれば、発起人としてトヨタ、ホンダなど様々な企業が、知的財産権を開放する宣言をしたようです。その発起人の中にはニコン、キヤノン、コニカミノルタなど様々なカメラに関係している企業も参加しています。
特許無償開放の理由
新型コロナの蔓延を収束させるためには、例えばワクチンなどの感染防止薬の開発や、アビガンといった感染後の治療薬の開発、重症化したときの人工呼吸器の開発や、感染しているかどうかを確認する新しいPCR検査法や抗体検査、簡易検査キットなどの開発が重要視されますよね。
それらの様々な薬や製品の開発、発売が待たれるわけですが、近年の高度化した科学技術や薬の発達によって権利関係は非常に難しくて厳しい状況になっています。なので新製品の発売前には、どこかの特許に抵触していないか？ですとか、もし抵触する可能性がある場合にはライセンス契約を結ぶなど、製品発売までのタイムラグがどうしてもでてきてしまいます。
今回のように緊急に発売したい製品がある場合、それらの権利関係の精査によって製品の供給が遅れるという可能性があります。そのため、企業としては新型コロナウィルス問題に対する支援として、新型コロナウィルスの問題が収束するまで特許などに関しては無償で開放しようということですね。
ですが、企業の本音としてはこのまま生活が閉塞した状況ではいくら大手企業といっても経営的に問題がでてくるので、はやく収束させて経済をまわしてもらいたいというのが本音でもあるのかな？と思いますね。
ですが、オールジャパン体制でこの危機的な状況をなんとかしていこうというのはいいことですよね。
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