コダック 事業継続を明言 実質的に無借金状態になると健全性をアピール

事業継続についてコダックが緊急声明

先日、事業継続に重大な懸念があると報じられたコダックが、その後、事業は継続していく、破綻申請はしないとの声明を出しています。

実質的な無借金状態とは？

先日、CNNがコダックの事業継続に懸念が生じていると報道したことに対して、コダックが声明を出したとDPReviewが伝えています。

この先日の報道については当サイトでも紹介していますので、詳細については以下の記事からご覧ください。

内容をかいつまんで説明すると、1年以内に約5億ドルの返済が迫っているコダックですが、米国年金基金から3億ドルを受け取り、それを返済に回すとしていて、決算報告書には事業継続に重大な疑義が生じていると記載されており、何か問題が生じているのではないかというものです。

しかしコダックは声明で、事業停止や廃業、または破綻をする予定は一切なく、実質的に無借金状態になるとして財務の健全性をアピールしています。どういうことでしょうか？

まず返済する借金は5億ドルということで確定です。このうち3億ドルについては退職金制度を取りやめることで、米国年金基金から積み立ててある3億ドルの支払いを受けることができるため、これを返済に回すようです。さらに現在保有する現金などの流動性の高い資金が1億5000万ドルほどあるため、合計で約4億5000万ドルです。そして借り換えや期限の繰り越しを行うことで一部の借金の返済をせずに済み、さらにほとんどの借金を返済する予定が立っているため、実質的に無借金状態になると主張しているようです。

しかし米国年金基金からの支払いはコダックが実行するものではなく、年金基金側が行うことであるため、これはコダックにはどうしようもなく、そのため事業継続に懸念が生じているという評価になるようです。難しいですね。

というわけで、コダック側としては「ちゃんと返済するし事業は継続するので大丈夫だ」ということを言いたいようです。ただ退職金がなくなってもいいのか？という疑問が残りますが、会社としては無借金になるので、また積み立てるということになるのかもしれません。

また、日本国内でコダックのコンパクトデジタルカメラが売れているようですが、こちらはコダックのブランドをライセンスで貸与している製品である可能性が高く、コダックの事業継続とは関係なくカメラは販売し続けることができるようです。なんなら別ブランドにしてしまえばいいだけなので問題にはならなそうですね。

–DPREVIEW