緊急事態宣言で再びカメラメーカ苦境か
昨日、今回で2回目の新型コロナ対策として緊急事態宣言が出されました。新型コロナの蔓延は、暖かい季節になるといったん収まり、そして冬の季節になると再び蔓延すると言われていましたが、まさにその通りになったという印象です。
それまで政府や企業は何をしていたのでしょうか？これだけ世の中で新型コロナの第3派がくることが予想されていながら、その最悪な事態に対処していた企業は少ないように感じています。
さて、今回の緊急事態制限を受けて、各企業では様々な取り組みを公表しています。例えば、緊急事態宣言の対象地域の従業員を原則的に在宅勤務やリモートワークにしたり、出張を禁止したりする企業が多くなっています。また、どれほど効果があるかわかりませんが、個人的な私用の会食であっても自粛を求めている企業は多くありますね。
ただ、会食については就業時間外の個人的な活動二なりますので、本来は企業が何かしら指示や命令や制限を加えることはできません。あくまで自粛ベースになり、その効果については限定的になると思われます。だからこそ強制力のある法律が必要似なるわけですが、自粛を求めるということは補償とセットになりますので、いまの財政状況ではできることが限られてしまうため、難しい舵取りを迫られることになります。
ビジネス目的の入国は継続も・・
緊急事態宣言により、ビジネス目的の入国も禁止されるのではないか？と思われてきました。しかし一転しビジネス目的の入国が制限されることはなくなりました。そのためビジネス目的であれば海外にいる日本人が帰国することも自由にできるようになりました。
海外から帰国できないとわかっているのに、海外に出張させることはできないので、日本人も海外へいくことが難しい状況になると考えられていましたが、ビジネス目的での入国は可能ということで、その障害はなくなったことになります。
ですが、前述のように多くの企業では緊急事態宣言が発令された地域からの出張を禁止する方向なので、製造メーカが海外工場などに人員を派遣することは難しい状況になってきている可能性が考えられそうです。
そうすると、去年のようにカメラメーカはカメラの製造に何かしらの支障が発生する可能性も考えられそうです。2年続けて、このような問題が発生するとナルト、本当にカメラメーカにとっては問題になる可能性も考えられますので心配になります。
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