関税の余波が広がるアメリカ
アメリカの関税によりアメリカ国内のカメラやレンズの販売について懸念する声が強まってきているようです。この記事で懸念の声について詳しくお伝えします。
（前略）
フリーマン大使は、現在は引退した外交官で、1993年から1994年まで国際安全保障問題担当の国防次官を務めていたが、本日早くにYoutubeのライブ配信でこの問題についての見解を述べた。
「日本人はつい最近、ワシントンに来ていた。彼らの経験によると、どうやらアメリカの指導部とこの件について話すために訪問したが、アメリカ側は”あなたたちは何を提供するのか”と言ってきた。そして日本側は”では何を望んでいるのか”と聞いたところ、アメリカ側は自分たちが何を望んでいるかを説明できなかった。これは交渉におけるデタラメなやり方だ」とフリーマン氏は語った。
貿易に関する長期的な合意が成立しないことで、カメラ市場に大きな不確実性をもたらしている。日本を拠点とする企業はカメラとレンズの主要な製造者だ。アメリカ国内での日本のパートナー企業が直面するかもしれない関税について答えが明確になっていないなかで、日本のメーカは機材のコストを見積もるのに非常に苦労している。PetaPixelは一部の製品、例えば富士フイルムの最新のInstaxカメラについて、発表から価格の発表までに1週間以上もかかるなど価格決定までの時間が長くなっていると指摘している。これは前例のないことだ。
（後略）
カメラ以外にも問題が波及する可能性
アメリカの関税によってアメリカ国内でカメラとレンズ販売に関して懸念する声が高まっているようです。上記は一部を引用したものになりますので、全文は本記事下部の記事元リンクからご覧ください。
記事では関税の税率が決まっていないこと、90日の猶予期間後にはどの程度の税率になるのか不明ということで、カメラメーカがカメラやレンズの価格を決めることができず、非常に苦労しているとしています。
また、これはカメラやレンズだけでなく、他の素材や部品など、日本国内の大手メーカが製造する製品を使っている企業にも波及する可能性があるとして、アメリカ国内ではかなり問題となる可能性があるようです。
例えば、アメリカの航空機メーカなどは少なくない割合の部品を日本企業が製造していたりしますので、それを日本からアメリカに輸出するときに関税が課せられる可能性があり、アメリカ国内で製造している製造業にも問題が波及する可能性があるのかもしれません。
この問題が終息するまでは、アメリカ国内の企業はいろいろと苦労するのではないかなと思いますね。
(source)PetaPixel
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