中国新型コロナ感染拡大で工場が停止
中国がゼロコロナ政策を止めたことで、新型コロナウイルスの感染が蔓延し、企業活動に影響がでてきているようです。日本企業にも影響が及んでいるようで、かなり心配な状況になっているかもしれません。
それでは記事をみてみましょう。
中国のゼロコロナ政策の撤回による新型コロナの急激な感染拡大の影響で、北京の工場が操業を停止するなど、日本企業にも影響が出ている。
半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」の北京工場は、従業員への感染拡大の影響などで16日の夜から操業を停止している。供給に大きな影響はないとしている。さらに、北京市内の別の日本企業でも、在宅勤務に切り替えるなどの影響が出ている。
記事によれば、中国でゼロコロナ政策を止めたことで感染者が増大し、日本のルネサスの半導体工場が創業できない状況になってしまっているようです。ただ、幸いにも在庫があるため供給に影響はないとしています。
中国では感染者がでると都市単位、住居単位でロックダウンを厳しく実施するというゼロコロナ政策をしていました。しかし、生活が苦しくなった人の抗議活動が起こり、ゼロコロナ政策を撤回し、今後はある程度自由に活動ができるようになっているようです。
しかし、その結果、新型コロナウイルスが中国の人々の中で感染が蔓延してしまって、感染するのが怖いということで人々は逆に外出することなくロックダウンと同じようなことになってしまっているようです。
ゼロコロナを継続すれば人々の不満が高まり、ゼロコロナを撤回すればコロナが感染爆発して人々の不満が高まるという、どちらを選択しても人々の不満がたまるというような状況になってしまっています。もう何をしても駄目なのかもしれません。
一方で日本で半導体工場の新設が相次ぐ
このような状況や、海外で半導体を製造することのリスクが明らかになってきて、日本企業などでは続々と半導体製造工場の日本回帰が始まっています。
京セラは１９日、半導体関連の新工場を長崎県諫早市の南諫早産業団地に建設すると発表した。２０２６年をめどに操業を開始し、約１０００人の雇用を想定。県内へのこれほど大規模な企業誘致は１０年３月に操業を始めた「長崎キヤノン」（東彼波佐見町）以来。半導体関連部品をつくるとみられる。
（記事元）長崎新聞社
東芝の子会社、東芝デバイス＆ストレージは１９日、車載向けパワー半導体の後工程製造棟を姫路半導体工場（兵庫県揖保郡太子町）構内に新設すると発表した。２０２４年６月に着工し、２５年春の稼働を目指す。同工場における車載向けパワー半導体の生産能力を、２２年度比で２００％以上に増強する。
（記事元）ロイター
ソニーグループが合志市に半導体の新しい工場の建設を検討していることがわかった。数千億円規模を投じて２０２５年度以降に稼働させる予定。
ソニーが検討しているのは「画像センサー」と呼ばれるスマホや自動車などで使われる半導体の新たな工場。すでにソニーは菊陽町に画像センサーの工場を持ち、世界一の売り上げシェアとなっているが、今後、自動運転などが広がり、ますますセンサーの需要が高まっていくとみていて、この生産を強化する考え。
（記事元）くまもと県民テレビ
直近だけでもこのようなニュースがあり、そしてたぶん皆さんもご存じの通り、台湾のTSMCも日本へ半導体製造工場を設立することを決めています。
これまで日本の製造業は、どんどん海外に移転していました。ただ移転するだけなら、その工場で働いていた人だけが影響を受けるのでは？と思うのですが、実際にはそうではありません。
工場があり人的資源の需要があれば、その工場の近くには工場で働く人やその家族が住む場所が必要です。生活する人が集まればスーパーやコンビニ、お弁当屋さんが必要になるでしょうし、クリーニング店、文房具店といった生活に必要なお店も必要になります。昼のランチや仕事終わりの夜の居酒屋なども必要になり、工場を中心に全体的に経済が潤うことになります。
工場がなくなるとこれらのお店も撤退しなくてはならなくなりますし、その分人々がなくなる場所が少なくなるということで、かなり大きな影響がでてしまいます。
逆に、工場が日本に戻ってくるとなると、今度は逆に様々な店舗が増えるなど経済的にはプラスになるだろうと思いますね。この調子で製造業が日本に回帰するようになれば、日本の長く続く不況のような状態も良くなっていくかもしれません。
（記事元）ABEMA TIMES
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