業績が堅調なカメラメーカ
カメラ事業の業績が堅調に推移しているという記事が掲載されています。なぜ業績が堅調に推移しているのでしょうか？
それでは記事をみてみましょう。
為替の円安傾向を受け、カメラ事業の業績が堅調に推移するメーカーが相次いでいる。カメラ映像機器工業会（CIPA）によると1―9月のデジタルカメラの出荷額のうち日本向け以外が約90％を占めており、国内メーカーにとって円安の恩恵は大きい。足元では部材不足の状況が緩和され、製品供給体制も正常化しつつある。各社はこうした追い風に油断せず、中長期的な視点で製品力の向上に努めることが求められる
キヤノンやニコンの具体的な業績などの記述もありますので、気になる人は全文を記事元リンクからご覧ください。
記事によれば、カメラメーカ各社の業績が堅調なのは、円安の恩恵があることと、部品不足の状況が改善されているからだとしています。例えば、富士フイルムのカメラ事業の売上が増加した351億円のうち204億円が円安による為替の影響によるものだったのだそうです。円安の影響はかなり大きいですね。
カメラを売ってドルを得て、一部のドルを残してそのドルで部品を購入し、残りの利益分を円に換算して日本国内にもってくるというようなことをすれば、円安の恩恵をそのまま受け続けられそうな感じがします（そんな単純ではないでしょうが）。
部品調達の改善も進む
記事では部品調達の改善も進んで、カメラの供給数を高めることができたのも業績に反映されているようです。しかし、こちらは円安とは異なり、部品不足で販売できなかった過去の商品数が貯金されていて、その貯金分をいま売っているだけに過ぎませんので、いつかは需要と供給のバランスは元に戻るのだろうと思います。
そうなると記事にもありますが、部品不足の解消による追い風は一時的なブーストにしか過ぎないので、カメラ需要復活などと慢心せずに次の製品を開発していく必要があるのかなと思います。
いまは動画性能の向上、AF性能や被写体追尾性能の向上の技術革新によりなんとか市場が維持されている状況ですが、さらに買い換え需要を得られるような新たな何かしらのイノベーションが必要になると思います。
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