キヤノン 海外工場を抜本的見直し 主要工場を国内回帰へ

EOS R7

世界情勢を受け柔軟な適応

キヤノンが世界的な不透明な情勢について積極的に対応を進めていることが明らかになっています。

どのような対応をしているのでしょうか?それでは記事をみてみましょう。

キヤノンは、中国や東南アジアでの生産体制を見直す方針を明らかにした。昨今の地政学リスクや為替動向を踏まえたもので、主要工場の国内回帰を推進する。26日発表した2022年12月期連結業績予想(米国会計基準)は売上高と営業利益を上方修正した。円安進行や部材不足の緩和による製品供給量拡大で足元の業績は堅調に推移するが、先行き不透明な世界情勢に対して先手を打つ。

(中略)

26日の決算会見でキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)は、今後の課題に生産体制の見直しを挙げた。「政治的、地政学的な緊張は高まる見通し」と語り、中国や東南アジアにおける工場のあり方について根本的な見直しを「着々と進めている」と説明した。

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記事では引用した部分以外にも、様々な興味深い記述がありますので、全文は記事元リンクからご覧ください。

記事によれば、円安や半導体不足などの世界情勢が変化していくなかで、キヤノンは一貫性かつ柔軟な対応でこれを乗り切ろうとしている様子がわかります。

キヤノンは、今後の情勢を踏まえて、主要工場を国内に回帰させることを方針としているようです。また海外に進出するとしても、現在よりも進出するリスクが低い国を対象としていくようです。

このような方針転換は、円安、半導体不足などの状況の変化もありますが、権威主義的な国家が覇権を進めていくなかで、より多くの国家でリスクが高くなっていることを反映しているのだと思います。例えば、いまは人件費などの観点から中国へ進出している企業が多かったですが、今後、中国が仮に台湾へ侵攻する可能性などを考えると、もはや中国国内の工場から製品を輸入することができなくなってしまうので企業としてはリスクとなってしまいます。

これらを回避するためには、できるだけ国内で生産したほうがリスクが低いこと、海外で生産するにしてもよりリスクが少ない国を選択することが重要となります。キヤノンは、国内工場を自動化などで温存しつつ生産をしていましたが、この波乱となっている状況でキヤノンの戦略はぴったりハマったということが言えると思いますね。

工場の国内回帰の日本への影響

工場の海外移転のため、国内工場が閉鎖されるということは、これまでもよくありました。工場の移転や閉鎖だけであれば、あまり影響はないのかもしれません。しかし、工場が国内にあることで、工場以外にも様々なメリットが得られていることはあまり知られていません。

例えば工場があれば、その工場に勤めている人は食事をしたり、その工場の近くに済んだり、家庭をもったりします。そうすれば、近くの飲食店、居酒屋、スーパーやコンビニなどが作られて、それらのお店も潤うことになります。さらに家族が増えれば、クリーニング店、塾などといった様々な産業も増えて地域全体で潤うことになります。

もし海外での工場生産になんのリスクもないのならば、もっともコストの低い国に進出して生産すればいいだけですが、様々な問題を考えると国内で生産するというのが最も安心できる方法なのかもしれません。

キヤノンの戦略は昔からことごとくうまく言っているのはさすがだなと思いますね。より多くの製品が日本で製造されることになるのでしょうか?

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