対中関税が100%に
2025年11月1日より、トランプ前大統領は中国からの輸入品に対して100%の追加関税を課す方針を発表しました。この政策は米中間の貿易摩擦を再燃させるものであり、カメラ業界にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
実際の価格への影響
富士フイルムはすでに米国市場での価格改定を実施しており、人気モデル「X100VI」は200ドル、「GFX100 II」は最大800ドルの値上げとなりました。これは、中国や日本からの製品に課される関税（最大34%）を価格に転嫁せざるを得なかったためです。
サプライチェーンの再編も視野に
多くのカメラメーカーは中国や東南アジアに生産拠点を持っており、今回の関税強化はサプライチェーンの見直しを迫る可能性があります。一部メーカーはすでに生産を中国から他国へ移す動きを見せていますが、短期的にはコスト増が避けられません。
米国消費者への影響
米国市場での価格上昇は避けられず、消費者の購買意欲にブレーキがかかる可能性があります。また、米国での売上減を補うため、他国市場での価格調整（値上げ）も懸念されています。
残される方針転換の可能性
トランプ前大統領は、過去にも数多くの政策を短期間で撤回してきた実績があります。2025年1月の再就任直後には、前政権下で発令された大統領令や覚書を78件も撤回し、AI規制やLGBTQ+関連政策などを白紙に戻しました。
また、環境政策においても、温室効果ガス（GHG）規制の法的根拠とされていた「Endangerment Finding」の撤回を提案するなど、方針の急転換が目立っています。
このような過去の傾向から、今回の100%関税方針も数日〜数週間で見直される可能性があると見る専門家も少なくないようです。企業側も「一時的な措置」として様子見を決め込むケースが増えており、価格改定やサプライチェーン再編の判断を保留する動きも見られます。
今後の展開次第では、今回の関税政策が「嵐のような一過性のもの」になる可能性もあります。とはいえ、業界としては常に柔軟な対応力が求められる状況が続きそうです。
カメラメーカーの対応
ニコンのカメラ製品はタイで製造されているため、中国の100%関税には影響を受けません。しかし、レンズの一部は中国で製造されており、今回の100%関税の影響を受ける可能性があります。富士フイルムは米国市場向け製品を国内で生産、キヤノンも多くのカメラ関連製品は日本で製造しています。
ソニーは中国国内の工場で生産した製品は中国国内向けにしているようで、今回の100%関税には関係なさそうです。タムロンは中国で多くのレンズを製造しており、ベトナムの第2工場の状況次第では今回の関税の影響を受ける可能性がありそうです。
中国製アクセサリの価格上昇が消費者に直撃
しかし問題はカメラだけではありません。カメラ関連のアクセサリは多くの製品が中国で製造され、アメリカへ輸出されているため、これらの製品は今後、アメリカ市場で2倍の価格に値上がりする可能性がでてきます。
例えばバッテリー、充電器、各種ケーブル類、フィルター、キャップ、ストラップ、背面液晶保護ガラス、カメラバッグ、三脚など中国で製造しているものは多くあるため、アメリカの写真家にとっては厳しい状況になるかもしれません。
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