中国レンズメーカーは破壊的
要約
ここ1週間、中国の噂系サイトが、ニコンとViltroxの間で進行中の特許ロイヤリティ紛争に関する今後の公聴会について報じ始めた。さらに今週、中国からは別のレンズメーカーにも販売停止通知書が送られたという追加の噂が出ており、これは正式な訴訟の前段階としてよくある流れだ。
現時点の情報からは、ニコンが何を求めているのか明確ではない。コシナ（フォクトレンダー）、シグマ、タムロンはZマウントの正式ライセンシーとして知られており、Zマウントがライセンス可能であることは明らかだ。これらのライセンシーはニコンと何らかの契約を結び、マニュアルなどでその事実を明記している。おそらくニコンへのロイヤリティ支払いが含まれているのだろう。
この問題は、これまで各サイトが説明してきたよりもはるかに複雑だ。ニコンは頻繁にカメラのファームウェア更新を行っており、その中にはカメラとレンズの通信に関わるものもある。そうした事情を考えると、サードパーティレンズメーカーは全社がマウントのライセンスを取得すべきだと私は考えるし、ニコンもそれを許可しているように見える。
これが、私が中国製レンズにあまり高い評価を与えていない理由のひとつだ。光学的には良く見えても、私が所有・テストしたほぼすべてのレンズに何らかの「バグ」や性能問題があり、その一部はレンズ側のファームウェア更新で修正されている。
中国のレンズメーカーは、最悪の意味でシリコンバレー的な「破壊的企業」のように振る舞っている。主に価格で既存市場を破壊しようとし、その過程で特許や商標、さらには規格すら無視することがある。
例えば、低価格の充電アダプターの多くは220V対応を謳いながら、220Vの正式ライセンスを取得していない。なぜか。ライセンスには費用と時間がかかるからだ。
しかし、破壊者であっても、最終的にはシステムの一部になる必要がある。ViltroxなどはZマウントカメラを作ることができないため、最終的には次の3つのどれかになる。
- マウントライセンスを受け入れる
- ライセンスを取得せず、製品が排除されるリスクを負う
- 他マウントで得た知識を使い、自社マウントとカメラシステムを作る（ただし特許問題は避けられない）
ニコンとライセンスを結ぶべきだ
中国レンズメーカーは破壊的企業であるとZ SYSTEM USERが伝えています。
ここ最近、Viltroxとニコンの間で進行中とされる特許ロイヤリティ問題が、カメラファンの間で話題になっています。中国の噂系サイトを中心に、公聴会の予定や販売停止通知の存在が報じられており、Zマウントをめぐる環境に新たな緊張が走っています。
こうした動きの中で注目されているのが、Zマウントのライセンス制度です。記事では、すでにシグマやタムロン、コシナ（フォクトレンダー）といったメーカーがニコンと正式なライセンス契約を結んでいることから、「Zマウントはライセンス可能である」と指摘されています。つまり、第三者がZマウント製品を出すこと自体は、ニコンが完全に閉ざしているわけではないということです。
一方で、中国系レンズメーカーの一部は、ライセンスを取得せずにZマウント製品を展開しており、これが問題視されています。記事では、こうした企業を「破壊的な企業」と表現し、特許や規格を軽視したまま価格競争に突入する姿勢に懸念を示しています。確かに、価格面では魅力的でも、AFの挙動やファームウェアの互換性など、細部での信頼性に課題が残る製品も少なくありません。
そのため、記事では「中国メーカーもライセンスを結べばよい」と結論づけています。これは一見もっともな意見に思えますが、実際にはそれほど単純な話ではないかもしれません。
というのも、ライセンスを申し込んだからといって、すべての企業が無条件で契約を結べるとは限らないからです。ニコンとしては、Zマウントのブランド価値やシステム全体の整合性を守るために、ライセンス先の選定に一定の基準を設けている可能性があります。さらに、レンズの焦点距離や仕様など、ラインナップそのものがニコン側の意向に沿って管理されることも考えられます。
つまり、今回の問題は単に「ライセンスを得たほうがいい」というだけの話ではなく、Zマウントというシステムの主導権を誰が握るのか、というより大きな構造の問題に関わっているのです。Zマウントの未来が、開かれた共存の道を歩むのか、それとも選ばれたパートナーだけが許される世界になるのか。今後の展開から目が離せませんね。
さらにこの話の関連情報を「ニコン 非公認レンズの発売を認めない方針か!? 別メーカーにも波及する可能性」で詳しくお伝えします。
コメント
コメント一覧 （2件）
何となく使えて価格も安いのがメリットで中国製レンズを使用しているのでしようが、世界が市場となった現在はライセンス契約を行って販売するのが当然と言うことでしょう。
売るだけ売って後は知らないでは先が見えています。
インバウンド問題よりもややこしいですが中国メーカは履行して頂きたいものです。
民主主義や資本主義のルールをまだ理解してない分からない坊やにお灸をすえるには丁度良い話
中国メーカーには日本メーカーの5倍のライセンス料請求してやれよ（笑）