ニコン 株式売却益203億円計上
日本経済新聞がニコンの株式売却について報じています。
ニコンは2日、有価証券を売却して2021年3月期の単独決算で203億円の売却益を計上すると発表した。売却したのは16年から出資していた米新興企業の株式。国際会計基準（IFRS）を採用しており連結最終損益への影響はない。資産効率を引き上げ財務を強化する。
保有する米バークレー・ライツの株式を1日に金融機関と相対で売却した。
記事によれば、ニコンは2016年、2018年に合計4000万ドルを出資していたアメリカ企業のバークレー・ライツの株式を売却したとしています。
この企業は細胞培養や細胞の選別を自動化する機器を開発している企業で、2020年7月に上場したそうです。ニコンは医療事業に力を入れていますので、新しいベンチャー企業に投資をしていたのでしょうね。
赤字の補填に？
4000万ドルは現在のレートで約43億円ですので、43億円の投資で203億円のリターンがあったということで、株式投資としてはかなり成功しているということが言えると思います。
当時は上場していなかったようですので、当時の未公開株を購入し、公開されたので市場で売ったということになると思います。上場による創業者利益的なお金を得たということになるのかもしれません。
今後も事業の協力は続けるということで、何かしらの協力体制は続くようです。ですが、もし全株式を売却したのなら関係の密接度は低くなっていく可能性は考えられそうです。
気になるのは、やはりニコンの経営状況ですね。ニコンは2020年度は420億円の赤字になると見込んでいます。なので、少しでも現金を得たいですとか、赤字の補填をしたいということで売却したのではないか？と考える人が多いのは当然だと思います。
実際はどうなのでしょうかね。将来的な悲観もあっての財務強化ということなのでしょうか？
[template id=”4241″]
コメント
コメント一覧 （3件）
>連結最終損益への影響はない
↑これの意味わかってますか？
資産の形が株から現金になっただけでは？
赤字の補填とか無茶苦茶なこと書いて大丈夫？
有価証券の保有目的により各期末に時価評価し、資産や損益として既に計上している場合もありますからこの記事だけではよくわかりませんね
なんにせよ事業協力目的で取得した株を売却してしまうのは悪手でしょう
確かに資産が有価証券から現金預金に変わるのですが、
時価（売却価格）が帳簿価格を上回れば有価証券売却益が発生し
営業利益が赤字でも営業外収益又は特別利益で赤字額を減らすことはできます。
でもキャノンとは打って変わってニコンは映像事業売却だとか株式売却とか国内工場閉鎖とか
暗いはなしばかり・・・。