ソニーが新型肺炎を事業継続の重大リスクと判断 日本の製造業への影響必至

　中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）を受け、ソニーが4日までに全社において事業継続計画（BCP）を発動させたことが、ダイヤモンド編集部の取材でわかった。BCPは災害やテロなど危機的状況において、企業が生き残るために実行する計画。ソニーは新型肺炎を事業における重大なリスクと認識し、取引先の部品メーカーの操業見通しなどを喫緊で調査している。

（記事を一部引用しています）
（記事元）https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00227864-diamond-bus_all

ソニーが非常時計画を発動

DIAMOND ONLINEがソニーが非常時計画を発動したことを報告しています。

記事によれば、新型肺炎が中国で蔓延していることを受け、部品の供給を受けている多くの企業が中国に拠点を持っているため、部品の供給に問題が発生する可能性があるとして、事業継続計画の発動をさせたとしています。

その中で最も影響を受ける可能性のある製品として、スマホ、デジカメ、AV機器などエレクトロニクス関連のビジネスとしていて、カメラもその中に入っているそうですので、状況によってはかなり深刻になると思われますね。

今回の新型肺炎の影響は他のカメラメーカにも波及する恐れがあり、実際にニコンも新型肺炎が発生した武漢に露光装置を納入する予定だったのですが、今回の影響でその計画に問題が発生する可能性があるとされています（参考　中国で新型肺炎が流行 ニコンにも大打撃か?? タイも大流行の恐れ）。

ニコンや他のメーカにも影響？BCPの策定が影響削減の鍵か？

ニコンは中国工場での生産から撤退していて、今ではほとんどをタイで行っているとみられていますが、それでも影響がでる可能性はありそうですよね。なぜなら部品を提供してもらっているメーカが中国国内で生産している可能性があるからです。そうすると自社の工場は問題なくても、部品の供給が滞るので生産ができないという事態になる可能性が考えられるので、そうなるとかなり深刻な状況になる可能性がありますよね。

しかも最近はコスト削減のために、できるだけ在庫を持たず、その都度、必要なぶんだけ発注して仕入れるようにするなど、在庫管理については厳しくなっていると思われますので、何かしらの問題があって部品供給が滞ると直ちに問題が発生する可能性があるので非常に心配なことになりそうです。

そこでBCPを策定していることが企業にとっては非常に重要になります。BCPとは記事にもありますが、事業継続計画（Business Continuity Plan）で、ざっくりいうと何かの大規模なリスクが発生し、事業の継続に問題が発生したときに、どのような問題が発生する可能性があり、それらの問題についてどのように対処するかを策定したものをBCPといいます。BCPは東日本大震災が起きたときに企業活動を停止しなければならない状況になった企業が多かったことから注目され、そして策定されるようになってきています。

BCPで対応するリスクとしては台風や地震災害など自然災害の他、テロ、国家間紛争、情報流出、停電、インフルエンザなどのパンデミックが対象となっていて、今回の新型肺炎もまさにその一つということが言えますね。BCPは東日本大震災を契機に重要視されてきましたが、その後の熊本地震や各種の豪雨、河川の氾濫などで、さらに最近はその重要性が高まってきています。

BCPではどのようなことが決められているのかというと、BCPでは、リスクとなる事態が発生したときでも、企業活動を継続できるように、例えば自社の工場を複数の別の場所に立地して、ある特定地域の災害の被災から逃れることができるようにしたりですとか、部品の納入業者に関しても、複数の業者から納入するですとか、その納入業者が異なる地域に工場を持っていることを納入条件とするなどというように、できるだけ様々なリスクから逃れることができるような体制にするように策定されています。また実際に問題が発生したときに代替で注文できる企業を事前に決めておくなど様々なことが決められているわけですね。

そしてソニーやニコン、キヤノンともなると多くの企業と取引をすることになりますので、どの事業を最優先に復旧させるかといったことや、生産が小規模になったとしても最低限続けられるような計画も考えておくということも重要になるので、それらの計画なども定めることが重要とされています。

そんな感じでなかなか難しいBCPですが、何か万が一のことがあったとき企業の存続に問題がないように事前に検討しておくこととして非常に重要だと思います。そしてソニーがそれを発動したということは、それだけ今回の新型肺炎がソニーの事業継続に何かしらの影響がある可能性があると考えていることになると思いますので、状況は思ったより逼迫している可能性がありますよね。

多くの日本メーカは中国メーカや中国国内に工場を持つメーカと取引をしていると思われますので、本当に経済的に様々な影響がでてくる可能性があるので心配です。

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