半導体製造装置販売4年ぶり減少 ニコン、キヤノンにも影響が??

半導体装置販売が減少転じる恐れ

半導体製造装置の販売額が4年ぶりに前年度を下回るという予測が発表されました。どのような状況になっているのでしょうか?それでは記事をみてみましょう。

 日本半導体製造装置協会(SEAJ、東京都千代田区、牛田一雄会長)は2023年度の日本製半導体製造装置の販売額が22年度比5%減の3兆4998億円になり、4年ぶりに前年度を下回るとの予測を発表した。22年度は3兆6840億円で21年度を6・9%上回り過去最高を更新するが、初めて4兆円を超えるとしていた22年7月の予測からは下方修正した。

(中略)

 半導体の先端技術をめぐり、中国への輸出規制強化を米国が打ち出したこともマイナス材料。米国製の装置を購入できずに中国半導体メーカーの生産が滞ると、日本メーカーの製造装置の発注も見直されるリスクがある。

一部を引用していますので、全文は記事元リンクをご覧ください。

記事によれば、パソコンやスマホの出荷が振るわず、半導体なども在庫調整局面になっていることから、製造装置の販売にも逆風になる可能性があるとしています。また、米中の輸出規制においてもアメリカの製造装置を中国に導入できないため、日本メーカの製造装置の販売にも影響がでる可能性があるとしています。

ちょっと前までは半導体不足がかなりニュースになっていましたが、それらは解消されつつあるのでしょうか?以前に欲しかったプリンタなど半導体不足が影響が原因で在庫切れになっていた商品なども、かなり販売が復活しつつあるようですので、半導体不足は解消されつつあるように見えます。

国家間の関係に影響される半導体界隈

最近では、特にアメリカが安全保障や、知的財産権の保護などを目的に中国との不公正な貿易を解消しようとしています。以前に、日本とアメリカであったことと同じようなことが中国でも行われているようです。

そのため中国との貿易がやりにくい状況になっていて、特に半導体に関してはその影響が大きいようですね。

カメラメーカのニコン、キヤノンも半導体製造装置を販売しているため、半導体需要の低下や、中国への輸出規制などの影響を受ける可能性は高いと思います。恐らくアメリカが販売するなというメッセージをだせば両国とも中国へ半導体製造装置を販売することを取りやめるのではないかと思います。

そうなるとキヤノンはともかくニコンの重要の事業の柱の一つである半導体製造装置の業績の悪化というのは経営にかなり影響がでてしまうのではないかとちょっと心配しているのですが、実際にはどうなるでしょうか?心配ですね。

(記事元)https://news.yahoo.co.jp/articles/8f8f4c7f5338d23f3027afe1a1e016cc38aafdea

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