ファーウェイ製品 米国でも販売禁止に
米国がファーウェイなど中国5社の通信機器、監視カメラなどのシステムの販売を禁止すると発表したようです。
どのような理由で発売が禁止されるのでしょうか？それでは記事をみてみましょう。
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間11月25日、国家安全保障上の懸念を理由に、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など複数の中国企業の通信機器およびビデオ監視機器について、輸入や販売の許可を与えることを禁止すると発表した。
ファーウェイとZTEは、スパイ活動に関与しているとしてこれまでに何度も米政府の規制対象になっている。今回の規制では、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ）の3社も対象となる。
先日、イギリスが中国製の監視カメラの設置を禁止したという記事を投稿しました（参照 イギリス 中国製監視カメラの設置を規制 今後も続くか中国製品離れ）。今回の記事ではアメリカも中国製の通信機器や監視カメラ機器の販売を禁止することがわかりました。
理由はアメリカの国家安全保障を守るためだとしています。信頼性がないと考えられる機器については今後はアメリカ国内での販売が禁止されることになるようです。
今回、販売が禁止された通信機器というのは、スマホなどの機器もそうですが携帯電話などのネットワークを構築する機器に関しても含まれていて、プロバイダやワイヤレス事業者などに、これら中国製品を使用しないよう求めていくようです。
最近の監視カメラなどはネットワークに接続されていることがほとんどです。無線LANを通じて物理的な配線を行わなくとも簡単に監視カメラ網を構築することができます。プロバイダなどの通信機器に関しては当たり前ですがネットワークに接続されています。
もし中国製の機器に何かしらのバックドアがあり、製品を乗っ取られたり、自由に通信の中身を見られることになったりすると問題になってしまいます。またこのような複雑なことをしなくても、何かしらの通信を受信したら動作を停止することが可能になるだけで、米国国内の通信が完全に麻痺させることが可能になりますので、有事に一時的でもアメリカ社会の動きを止めることができるかもしれません。そのため、通信インフラや盗み聞きができるかもしれない機器に関しては販売を禁止しようとしているのだと思います。
それでも安心できないかもしれない理由
製品の販売を禁止しても、いまは多くの製品に中国製の半導体などが使われていると思います。なので、仮にそれらの半導体チップなどを採用した製品では同様の問題が発生する可能性があります。そうするとすべての部品を中国製以外のもので製造しなくてはならなくなるので、かなりハードルは高いのではないかと思いますね。
そのため、安全保障のためにアメリカ、日本などは半導体製品などの中国からの脱却を目指していますが、これが成功するかどうかは未知数のようにも思えます。
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