様々な企業が不買対象となっているようです。
洪議員は反日感情が盛り上がった今年1月24日、ソウル市とソウル市教育庁に対して日本製品の使用を制限する条例案を発議するに至った。
洪議員が発議した『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』の主な内容は、「ソウル市役所、市議会、関連機関、そしてソウル市教育庁と直属機関、各学校では、戦犯企業に分類される日本企業との随意契約を締結しないように努力しなければならない」だ。
また、「25のソウル市自治区にも戦犯企業と契約締結を制限するように勧奨できる」と規定した。ほかにも、「ソウル市とソウル市教育庁は、戦犯企業の製品の購買を制限する文化づくりのため、中長期的な教育と広報活動を行わなければならない」という内容も含まれている。
発議案の末尾には、2012年、韓国の国務総理室で「戦犯企業」と定義した299の日本企業リストが添付された。
韓国で言う「戦犯企業」とは、太平洋戦争時、軍納物品を製造したり、植民地の国民を徴用して莫大な利益を上げるなど、戦争犯罪行為に積極的に加わった企業のことで、三菱、東芝、日立など大手企業も多数含まれている。
この発議案は30人のソウル市議会議員の賛成を得て1月31日に「所管委員会」に付託された。2月22日から開かれる「2月臨時会議」の通過を目指している。
世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に反する同条例案がソウル市議会を通過する可能性は低い。2016年12月に、京畿道議会のキム・ジョンウ議員（共に民主党）が全く同じ内容の『地方自治体を当事者とする契約に関する法律一部改正案』を発議したが、本会議で否決された。
だが、日本製品に対する不買運動は広がりつつある。洪議員の条例案に対しても、賛成の声が目立つようになってきた。反日感情の高まりとともに、日本企業に対する市民団体と一部マスコミの攻撃も日増しに激しくなっている。
韓国で毎年1兆ウォン（約1000億円）を稼ぐユニクロは代表的な標的だ。韓国内で「日本の右翼団体を後援する」という根も葉もないうわさが流れているユニクロは、この前のBTSのメンバーによる「原爆Tシャツ」事件をきっかけに、再び不買運動のターゲットとなった。
在日韓国人のCEOが率いるロッテグループも、日本企業に分類されて攻撃を受けている。申東彬会長の下手な韓国語が非難の対象となったり、三井化学、ユニクロなどとの合弁事業が攻撃の的となっている。
三菱グループもやはり代表的な不買対象で、韓国で三菱重工の関連社として知られるニコン、キリンビールなどに対する不買運動も活発だ。「竹島の日」の後援社リストに名前が載ったと、韓国で噂されているキヤノン、アサヒビールもターゲットとなっている。
（記事を一部引用しています）
最近は韓国が徴用工の問題や、慰安婦の問題を取り上げるなどして、日韓関係が悪化していますね。
企業が海外進出するときのリスクの一つとしてあげられるのが法的リスクです。法令に関する情報がしっかりと公開されていて、法令が制定されるプロセスが明らかで、法令に運用に一貫性があることが求められます。そして裁判に関する信頼性についても重要と言われています。
例えば、その国の政府が勝手にどんどん法律を改正できたり、法令の運用が次々と変わったりしたら、企業はまともにその国で仕事をすることができません。
極端な例ですが、例えばこんなことも可能になってしまいます。
他国の国家主導で造成された工業団地への進出を日本企業が検討していたとします。そこは人件費も安く、水道、電気なども比較的安価で提供されるので魅力的な案件だと思い進出します。進出して数年ほど経過したとき、環境保全の必要があるので団地の賃料が高くなったり、水道や電気料金も値上げするという連絡を受けました。しかも法律で決めたことなので守らなければならないようです。これらは国が決めることなので企業側ではどうすることもできません。結局採算が合わなくなったということで撤退しようとすると、そこで働いている労働者を守る必要があるから工場の機材などは一切そこに残していくようにということで、結局は工場をひとつ奪われてしまった・・。
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こんな極端な例はないでしょうが、国や政府、司法が安定していないと、安心してその国では事業を続けていけないということは明らかですね。
企業として問題なのは、一貫性がないということです。例えば今回の例では、徴用工問題において賠償金を支払えということになっていますが、仮に支払ったとしても、あとからそれでは足りなかったのでもっと支払えと言われる可能性もあります。さらにその賠償対象の本人がすでにお亡くなりになっていたとしても、本来は、その遺族も受け取れるはずだったものだから、その人たちにも足りない分を支払えなどとなってしまう可能性があります。
そうなると企業としては、その国で事業をしているだけで多くの賠償金を支払うリスクがでてきてしまいますので、そのような国では事業を続けることができないということになる可能性が高いと考えられますね。
不買対象にはニコンやキヤノンも名を連ねているようですが、この両企業は同様の何かしらのリスクが発生する可能性があると考えられますので、今後の事業に関して不安を抱えているということになりそうですね。
詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。
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