経産省が最先端半導体製事業にキヤノン他を選定 どのような先端技術か??

先進半導体開発企業にキヤノン他が選ばれる

経産省が先端半導体製造技術の開発企業としてキヤノン他を選定したそうです。

経済産業省は、先端半導体製造技術の開発企業として、東京エレクトロン、キヤノン、ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ（京都市）、産業技術総合研究所を選んだと２３日に発表した。

今回の事業では、ポスト５Ｇで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するために、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。

具体的には、２ｎｍ（ナノメートル、ナノは１０億分の１）以降の次世代半導体の製造技術を開発するとともに、国内にない先端性を持つロジック半導体の製造技術を確立する。研究開発期間は５年。

産総研は茨木県つくば市にある事業所に試験ラインを設置し、半導体デバイス（半導体チップ）を生産する海外ファウンドリを含めて「先端半導体製造技術コンソーシアム」を構築する。半導体受託生産大手の台湾ＴＳＭＣはつくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。

－ロイター

記事によれば、経済産業省ば、先端半導体製造技術の開発企業として、東京エレクトロン、キヤノン、SCREENセミコンダクターソリューションズ、産業技術総合研究所を選定したそうです。

ちなみに、各社の2020年IC用の半導体製造装置の世界ランキングは以下のようになっています。これはあくまでIC用ですのでその他の製造装置を含めるとランキングはまた変わってくるかもしれません。

・東京エレクトロン　世界4位
・SCREEN　世界7位
・キヤノン　世界15位圏外

日本は次世代プロセスで復権できるか

最先端世代では日本は遅れていると言われていますが、それでもIC用の半導体製造装置においては、世界のトップ15社のうち日本企業が7社あり、まだまだ存在感は残っています。今後はプロセスルールがいっそう微細化していくなかで、日本企業が生き残るのは新技術への対応が重要ということなのだと思いますね。

このプロセスルールはわかりやすくいうと、配線の太さと考えるとわかりやすいと思います。配線が細くなると（微細化すると）、より小さな面積の半導体により多くの回路を乗せることができるので、そのぶん材料の原価が少なくなるので製品を安く製造することができると言われています。ですが、小さくすると、そのぶん製造に関するコストが上昇するそうで、材料の原価と製造コストの兼ね合いが大事になるそうです。

2020年時点での最先端のプロセスルールは、7nm、10nm世代となっています。そして、本年度中に5nm、2022～2023年に3nmが実用化されていると言われていて、今回の開発は2nmですので、それ以降の次世代の技術を開発していくということのようですね。つまり、3nmまではいまから開発しても追いつかないか、他社に先行される可能性があるので目標をかなり高めの2nmに合わせたということなのだろうと思われます。

中国の台頭と新型コロナウィルスの影響でわかったように、ある国の基幹産業の生産に必要な部品などの製造を海外に握られてしまうというのは、かなりその国にとって致命的な問題になり兼ねないということが明らかになりました。特に、民主主義国家でない国家に委ねてしまうと問題が大きくなる可能性が高まります。

なので、アメリカや日本などを中心に、本格的にサプライチェーンの再構築が必要ということで、この次世代の半導体製造技術に関しても、民主主義国家側で製造設備を用意しておく必要があると思いますね。価格競争では敵わないかもしれませんが、少し製品価格は高いかもしれないけど、政治状況に関係なく安定して製品が供給されるという安心感はウリになると思います。

ところがキヤノンは選定されたのですが、残念ながらニコンは選定されませんでした。どのような選定基準なのかわかりませんが、将来の最先端の半導体製造装置の技術を得られる可能性があったので残念でしたね。

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