キヤノン 中国のデジカメ工場から撤退と報道 市場縮小が原因か

キヤノン デジカメ生産を中国から撤退へ

[東京 14日 ロイター] – キヤノンは14日、デジタルカメラなどを製造する中国・珠海工場(広東省)の閉鎖を検討していることを明らかにした。ロイターの取材に対し広報担当者が述べた。

ロイターより

キヤノンが広東省の中国・珠海工場の閉鎖を検討していることが明らかになりました。この記事では閉鎖を検討としていますが、別のニュースソースによるとすでに操業を停止することを確認したという記事もあり、中国工場の閉鎖は確かであるようです。

キヤノンのWebサイトによれば、キヤノンは中国に6箇所に製造工場を構えていて、その中でもデジカメ、ビデオカメラ、レンズを製造する工場の閉鎖ということになります。オフィス機器などを製造するその他の工場は撤退せずに残るようです。なので、デジカメの市場縮小によって製造工場も撤退ということになったのだと思われます。この会社は1990年に設立されたということで、約32年稼働していたことになりますが、それが撤退ということで、これも時代の流れですね。

この珠海工場が影響を受けていたかどうかわかりませんが、広東省の工場で電力の供給を受けていることで、現地の工場の一部が平日の稼働をとりやめ、週末に稼働させているという情報などがありました。

キヤノン、電力危機の中国で工場稼働を週末に振り替え-広東省など

キヤノンは中国で電力供給が制限されていることを受け、現地の一部工場の平日の稼働を週末に振り替えている。製品供給への影響はないとしている。

Bloombergより

中国は国際的な環境保護に歩調を合わせるように国内企業のCO2排出を制限させているとみられ、企業としてはこのような対策が行われているわけですが、こういった電力制限や、新型コロナウィルスの影響が背中を押したという側面もあるのかもしれません。

企業に迫られる中国戦略

かつては人件費の安さから企業が中国に工場を作ることが多かったのですが、その間に独裁国家であることによるデメリットも見えてくるようになりました。新疆ウイグル自治区などのような人権問題も世界的に問題視されています。そして、最近では人件費も高くなってきていて、これまでは安く製品を作りたいのなら中国でという安易な考えが通用していましたが、中国国内で売れる製品を作る工場であるかどうかが中国進出の最低条件になっていると言われています。

ニコンもデジカメを生産する中国工場から撤退していて、中国における製造業のリスクを考えると仕方がないことだったのかなと思いますし、キヤノンに関しても今回はデジカメ工場ですが、他の工場に波及してもおかしくないのかなと思いますね。

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