ニコンの一部特許を無効と判断か
複数の読者から、ニコンの中国におけるZマウント関連特許（202010127062.4）が中国国家知識産権局（CNIPA）によって全面的に無効と判断されたとの報告を受けた。
私はこの件について非常に限られた情報しか持っておらず、公式な情報源も確認できていない。そのため、以下は読者から寄せられた情報を基にAIがまとめた要約である（ニコン対Viltrox訴訟に関する以前の記事も参照してほしい）。
中国国家知識産権局（CNIPA）は、ニコンの主要な中国向けZマウント関連特許の一つを全面的に無効と判断した。
2026年7月17日、特許再審査・無効審判部は、特許出願／特許番号202010127062.4に関する第661357号決定（案件番号4W121438）を下した。この発明の名称は単に「配件（Accessories／アクセサリー）」である。特許権者は株式会社尼康（Nikon Corporation）として登録されている。
無効審判請求を行ったのは、Viltroxブランドを展開する深圳市爵影科技有限公司（Shenzhen Jueying Technology Co., Ltd.）である。
決定文には、
宣告专利权全部无效
と記されており、「特許権を全面的に無効とする」と判断された。
その理由として、この技術的解決手段には進歩性（inventiveness）が認められない（不具备创造性）ことが挙げられている。ニコンは決定書を受領した日から3か月以内であれば、北京市知識産権法院（北京知的財産裁判所）へ提訴することができる。
控訴が行われた場合はその審理が終了するまで、あるいは控訴期限までに提訴が行われなかった場合はその期限が経過するまで、この特許は有効な状態にある。
この特許が対象としているもの
これは、ニコンが以前Viltroxおよび関連企業に対して上海知識産権法院で提起した訴訟で争点となった特許と同一のものである。また、それと密接に関連する特許ZL202010129174.3（こちらも名称は「配件」）も当時の訴訟で扱われていた。
その訴訟は2026年初頭に提起され、2026年3月2日に審理が行われたもので、一時保護期間に関する技術使用料を巡る争いだった。中国の報道では、今回の無効審判請求はViltroxによる直接的な対抗措置として位置付けられている。
中国メディアの報道によれば、特許202010127062.4は、レンズやアクセサリーで利用されるZマウントの電子通信／インターフェース技術に関するものである。したがって、これはZマウント全体の機械的構造そのものを保護する特許ではない。
また、前述の関連特許202010129174.3も過去の訴訟報道で言及されていたが、今月公表された無効審判の決定は202010127062.4のみを対象としている。中国の写真関連メディアは、この判断を中国国内のサードパーティー製Zマウントレンズメーカーにとって重要な出来事として報じている。
複数の報道では、Viltroxや7Artisansなどのメーカーが、少なくともこの特定特許に関する限り、フルAF対応Zマウントレンズの開発において直面する障壁が低くなる可能性があると指摘している。
ただし、これはZマウントシステム全体、あるいはニコンが中国で保有するすべての関連特許が無効化されたことを意味するものではない。
ニコン特許「無効化」決定 Viltroxとの対立が新たな局面へ
ニコンのZマウントに関する一部の特許が中国で無効と判断されたとNikonRumorsが伝えています。記事によれば、中国系のニュースサイトで報道されている内容として、レンズやアクセサリーで利用されるZマウントの電子通信やインターフェースに関する特許で、Zマウント全体の機械的構造を保護する特許ではないとしながらも、サードパーティーレンズメーカーにとっては、互換レンズの製造にプラスに働く可能性があると指摘しています。
当サイトでも調べてみましたが、中国の複数メディアによれば、ニコンが保有していたZマウント関連の中国特許（特許番号：202010127062.4）が、2026年7月17日付で「全部無効」と判断されたようです。今回の決定は、中国国家知識産権局による行政手続きの結果で、Viltroxが提出していた無効化請求が全面的に認められた形になります。
この特許は、Zマウントの電子通信仕様に関わる技術とみられており、AFレンズの制御に関わる重要な領域と思われます。無効化の理由としては、「既存技術の組み合わせであり、発明としての創造性が認められない」という点が挙げられています。つまり、技術的な進歩性が不足していると判断されたわけですね。
ただし、今回の決定はあくまで行政側の判断であり、ニコンには上訴の権利が残されています。上訴期間は3ヶ月で、その間は特許が暫定的に保護されるため、最終的な結論が確定したわけではありません。
興味深いのは、この無効化が「ニコン vs Viltrox」の裁判とは別の手続きであるという点です。ニコンは2026年3月に、Zマウントの電子通信特許の使用料を巡ってViltroxを提訴していますが、今回の無効化はその裁判の判決ではなく、行政側の判断になるそうです。Viltroxとしては、訴訟に対する反撃として特許の無効化を狙った可能性もあり、両者の攻防は複雑さを増すことになりそうです。
この決定が市場に与える影響も気になるところです。中国メーカーの一部は、ニコンの訴訟リスクを避けるためにZマウントAFレンズの販売を一時停止しているようですが、特許が無効化されることで状況が変わる可能性があります。再びZマウント向けAFレンズの開発や販売が、特に中国国内で活発化するかもしれません。
そして、もしマウントの通信規格やインターフェースは誰でも思いつくような発明で新規性がないと判断された場合には、他のマウントやデジタルカメラにも影響があるかもしれません。少し心配になる情報ですね。
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コメント
コメント一覧 （1件）
このまま他特許も無効になるようだと、少なくともVILTROXのやり方ならZレンズは作り放題になりますね。真面目にライセンス契約してる方が馬鹿を見る……かというと、トラブル対応面で有効ではあります。が、先日のタムロンのように急に使えなくなることが今後もあるなら、その旨みも薄れます。
こうした知財面はキヤノンが上手いですね。対VILTROXでは意匠権と特許権で販売差止させたと見られています。
最初からガチガチのクローズド前提に権利関係を組んだキヤノンと、初期はリバースエンジニアリングでのサードレンズを見込んでいたニコンの姿勢の違いが現れた……のかも？
↓ニコンが初期にサードを見込んでいた根拠
https://news.mynavi.jp/article/20180824-683097/