サムスン 中国で家電・テレビ事業から撤退
(写真：朝鮮日報日本語版)
サムスン電子が中国の生活家電・テレビ事業から撤退することが4月28日までに分かった。1992年に韓中が国交を正常化し、中国の家電市場に参入してから34年が過ぎた。中国地場企業の攻勢で家電分野の採算性が低下したため、モバイル・半導体を中心に「選択と集中」を進めた格好だ。サムスン電子はまた、一部の家電生産ラインを閉鎖し、外注に転換するなど、収益性強化に向けた家電事業改革にも本格的に着手した。
海外への輸出は継続
サムソンが中国の生活家電・テレビ事業から撤退することが明らかになったと朝鮮日報が伝えています。上記は一部を引用したものになりますので、全文は本記事下部の記事元リンクからご覧ください。
記事によれば、中国市場では中国メーカーが台頭し超低価格で市場でシェアを拡大し、さらに高機能商品でも力をつけてきたため、中国市場での家電・テレビ事業の採算性が悪化したため撤退することを決定したとしています。しかし、中国にある工場はそのまま残し、中国向けではなく近隣諸国向けへの輸出を続けるということになるようです。
サムソンは先日、時価総額1兆ドルを突破し、モバイル製品、半導体部品が絶好調ですので、今後台頭してくると思われる中国メーカーと争うことになるような事業からの撤退を進めたということになるようです。そして改めて身軽になってモバイル製品、半導体製品へリソースを集中するということになるようですね。
ソニーや東芝もテレビ事業を売却してしまいましたので、同様の道を辿っているといえるのかもしれません。
ミラーレスカメラ情報Xで最新情報を入手できるよ！
フォローしてね！
–朝鮮日報
コメント