GoPro 従業員の23%を削減
米GoProは従業員631人のうち約23％にあたる145人を削減する方針だ。同社がSEC（米国証券取引委員会）に提出した4月7日付の文書で明らかになった。
この人員削減は、運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的とした再編計画の一環として実施するものだ。削減は2026年第2四半期に開始し、同年末までにおおむね完了する見込みとしている。
参入障壁の低い製品が理由か
アクションカメラ市場で有名なGoProですが、現在は経営に苦労しているようです。今回の報道では、全従業員の約23%の削減を明らかにしたということです。
以前、テレビの芸人さん目線の動画を撮影するのに、ヘルメットにCCDカメラをガムテープで固定して撮影している姿をよく見ましたが、その後にGoProに置き換えられ、自撮り棒にGoProを装着して撮影するようなことが一般的になりました。アクションカメラの代名詞だったGoProですが、その後の経営がうまくいかなかったようで、今回の人員削減につながったようです。
その理由には様々な要因があるようですが、やはり市場への参入障壁が低いことが原因として指摘されています。参入障壁とは、他社がその市場に参入するハードルの高さのことで、技術的な要因や工場設立などの資金規模の要因、ブランド力などがあります。
今回のGoProのような製品は、既存の部品の寄せ集めで簡単に同様の製品が製造できてしまうため、中国メーカーなどが低価格で同じような製品を発売することで、ブランド力はあったものの価格で競争することができず、GoProが行き詰ってしまったようです。
同じような製品として、iRobotのロボット掃除機のルンバがあります。こちらも基本的には寄せ集めの部品で簡単に同様の製品を作ることができるため、中国メーカーが競合製品を発売することで破産してしまいました。
どちらも素晴らしいアイデアの商品でしたが、参入障壁が低かったことでシェアを他社に奪われたということになりますね。アイデア主体のイノベーション商品だと、ブランド力やサブスクなどのエコシステムをうまく構築しないと、低価格で製品を製造できるメーカーにシェアを奪われてしまうという典型例と言えそうです。
GoProの場合は、例えば簡単に動画を編集して公開できるサブスクや、様々なスポーツイベントに協賛して飲料のレッドブルのようにブランド力を徹底的に高めたり、他社にはない機能を搭載したりなどが必要だったようですが、それぞれうまくいかなかったことも指摘されているようです。
というわけで、一時代を築いたGoProですが、ここ最近の低迷を受けて、今後復活できるかどうかというところまで聞いているようですね。
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