ライカの売却報道 その後
要約
このニュースは写真業界とテクノロジー業界に大きな衝撃を与えた。ライカカメラの2大支配株主であるオーストリアの投資会社ACMと米国のプライベートエクイティ大手Blackstoneが、ライカカメラの支配株売却を検討しているというのだ。企業価値は約10〜12億ユーロ（12〜15億ドル）とされ、最終価格は買い手の入札状況によって変動する可能性がある。
光学の頂点を象徴する100年企業であるドイツの伝説的ブランドは、再び運命の岐路に立っている。報道によれば、現在の買い手候補には、中国のプライベートエクイティ大手HSG（旧セコイア・キャピタル・チャイナ）、北欧のプライベートエクイティAltor Equity、アジアの光学グループ、ドイツの光学大手ツァイスなどが含まれる。交渉はまだ初期段階で、正式な入札には至っていない。
では、なぜBlackstoneは売却を急ぐのか。プライベートエクイティは一定期間で投資回収する必要がある。2011年の投資時に設定された5〜7年の保有期間はすでに大幅に超過している。
また、ライカの成長鈍化も売却加速の理由だ。売上は過去最高を更新しているものの、成長率は二桁から7.6％へと減速している。成長を維持するには新たな戦略と資本が必要だ。
一方、カウフマン氏も70歳を超え、20年にわたる投資の一部または全部を売却する意向がある。Blackstoneの44％と合わせると、今回の取引後、ライカカメラは新たな支配株主を迎えることになる。
Blackstoneの時間切れか
なぜライカを売却しなければならないのか36KRが解説しています。上記は一部を引用したものになりますので、全文は本記事下部の記事元リンクからご覧ください。
記事では、Blackstoneはあくまでプライベートエクイティーであり、利益を出す必要があると指摘しています。そして、本来は10年を経過しない程度で企業価値を高めて売却するのが普通であるところ、すでに14年もライカ株を保有しており、時間切れが近づいているためだとしています。
また、同じくライカを支援したライカ社主のカウフマンも70歳を超えており、そろそろ自らも経営から手を引いたほうがいいと考えているのではないかとしています。
ここで多く登場する「プライベートエクイティー」という言葉ですが、プライベートエクイティーとは、未上場企業や非公開化した企業に出資し、経営改善や成長支援を行い、数年後に売却して利益を得る投資のことです。通常は3年から7年で再売却することになるようですが、Blackstoneはそれに見合う利益を上げられていなかったため、通常より長くライカを所有していたということになるようです。
しかし14年が経過し、そろそろ利益を確定しなければならない時期になったことと、ライカ社主の高齢化という事情もあって、売却の方向に流れているというのがこの記事の主張となっているようですね。
ライカは一時的に倒産寸前になってしまい、それを支援するためにBlackstoneなどが出資したわけですが、投資ファンドである以上、企業価値が高まればいずれ売却せざるを得ないということになるのかもしれません。
–36KR
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