全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」によると、2月29日と3月1日を合算したデジタル家電市場（店舗のみの販売金額）は全国の前年比85.1％に対し、北海道が58.9％となり、明らかな違いが出た。全国との差は26.2ポイント開いた。
比較対象となる2019年2月22日と23日の合算値をみても、全国が87.2％から2.1ポイントしか下がらなかったのに対し、北海道は78.6％から19.7ポイント下落した。
（記事を一部引用しています）
（記事元）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00160958-bcn-sci
新型コロナが経済を直撃
BCNが新型コロナで緊急事態宣言をだした北海道の市場縮小に関して報告しています。
記事によれば、北海道庁が、北海道に居住する人に様々な活動の自粛を要請した、先週の土日、2月29日と3月1日のデジタル家電の売れ行きについて報告しました。それによれば、全国平均では前年の85.1%の売れ行きでしたが、北海道に限っては前年の58.9%ということで、全国平均と比較して、かなり大きな差がでていると報告しています。
さらに、2月29日～3月1日の前週の週末である2月22日～23日と比較すると、全国平均は2.1%しか下がらなかったけれども、北海道では19.7%下がっているとしています。
このことから、非常事態宣言をだした北海道では、デジタル家電の販売がかなり低迷してしまったという結果が数字として表れているということが言えそうですね。
新型コロナはカメラメーカも直撃
新型コロナの影響は、多くの中国国内の製造業や物流に影響を与えているため、多かれ少なかれ影響が出ている状況です。カメラメーカのような大企業になると、様々な部品や材料などを取り寄せて生産していますので、すぐにどのような影響がでるのかわからず、実際に製品の納入ができなくなってはじめて気がつくというようなこともあるのかな？と思いますね。その結果、カメラなどの製造が難しくなって経営的に問題がでてきてしまう可能性は簡単に予想できそうです。
それに加えて、今度は日本国内や中国国内の消費にも新型コロナウィルスの影響が出てきているようです。記事によれば、緊急事態宣言をだしたことによって、各家電量販店で購入する人が少なくなり、それが実際の販売ランキングにも現れてしまっているようですね。実際に緊急事態宣言をだした北海道では、前年の40%以上も減少しているということで、これが全国に及ぶことになれば、カメラメーカにはかなりの打撃になることが考えられそうです。
いま日本は全体的に様々な自粛がされているような状況ですが、ただでさえ市場が縮小しているカメラメーカにとっては、今回の新型コロナウィルスの影響は泣きっ面に蜂という状況になってしまっています。今後の状況が本当に心配ですね。
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