日本政府半導体製造装置の規制を強化ニコン製品も対象

2023年3月31日

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半導体製造装置の規制を強化

日本政府が半導体製造装置の輸出管理規制の強化をすることが明らかになりました。どのようなメーカが影響を受ける可能性があるのでしょうか？

それでは記事をみてみましょう。

［東京　３１日　ロイター］ – 日本政府は３１日、軍事転用の防止を目的に、半導体製造装置２３品目を輸出管理対象に追加すると発表した。対象の仕向け地は全地域とするが、米国が輸出規制の強化を求める中、中国を含めた一部の国向けはより手続きを厳格化する。日本メーカー１０数社が影響を受ける。

（中略）

東京エレクトロンが手掛けるエッチング装置やニコンが手掛ける露光装置など６分類２３品目が対象で、回路線幅１４ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置が規制される。西村経産相は「全体としては国内企業への影響は限定的」としたが、経産省によると、１０数社が影響を受ける。

記事によれば、半導体製造装置を輸出管理対象製品として追加することが決定したそうです。そして一部の国に対しては手続きを厳格化するそうです。これにより、現在は製品の輸出に許可は必要ないが、今後は許可制になってしまうようです。

しかし、これも例えば中国のダミー企業が中国以外で工場を運用したり、企業ごとの許可制になるようですが、中国では政府が企業をどうにでもすることができると思いますので、許可制にしても効果があるのか疑問のようにも思えますね。