半導体規制 キヤノンにも影響か
日本、米国、オランダが半導体製造装置の中国への輸出規制強化が必要ということで一致したと報じられています。これまでニコンが影響を受ける可能性が指摘されていましたが、キヤノンにも影響がある可能性もあるようです。
それでは、その記事をみてみましょう。
ただ、日本企業は海外戦略の見直しを迫られそうだ。半導体製造に欠かせない露光装置を生産するキヤノンは「いろいろな面で規制が強まる可能性がある」（田中稔三副社長）と警戒。半導体関連装置大手アドバンテストは「注視しながら対応する」（幹部）と説明した。売上高に占める中国比率が3割近い東京エレクトロンは「コメントを控える」（広報）としている。
記事によれば、日本企業も戦略の見直しが必要ということで、キヤノンとしては規制が強まる可能性があるとして注視している状況のようです。
というのも、対象品目がまだ決定していないので、この品目が決定しないとどの企業が影響を受けるのか、現時点ではわからないというのが正直なところのようですね。
しかし、こんな状況で、中国の偵察用気球がアメリカ軍によって撃墜させられたという情報が入ってきました。地上の上空で墜落させると地上に影響がでるということで、海上で撃墜したと思われ、報道によれば15メートルほどの海底に沈没しているようです。
もしこれが本当に偵察用の気球だとすると、米中の関係はより一層緊迫化すると同時に、2020年に仙台上空で発見された気球も同様に偵察用の気球がある可能性も高まり、様々な規制が強化される可能性も考えられそうです。
そうなるとより一層、日本企業にとっては中国での経済活動が厳しくなる可能性がでてきてしまいますので、ちょっと心配になりますね。
（記事元）https://news.yahoo.co.jp/articles/e7cf6ea3f0f3e7744a8c3b40c9611d2dd4df07cb
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