キヤノン 売上高を情報修正 “円安で失うものはない”

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キヤノン 営業利益の予想を引き上げ

キヤノンが2022年12月期の売上高と営業利益を従来の予想から引き上げたという報道がありました。それほどキヤノンの経営が順調ということなのでしょうか?実際にその記事をみてみましょう。

事務機器(OA)5社の2023年3月期(キヤノンは22年12月期)連結業績予想が10日出そろい、全社が売上高を上方修正した。為替の円安進行や、原材料高の製品販売価格への転嫁などが寄与する。足元では欧米などでオフィスへの出社率が高まるとともに印刷量も回復傾向を示しているとの見方があり、当面は一定の需要が期待できそうだ。一方で部品や半導体の不足は完全には解消しておらず、予断を許さない状況が続く。

キヤノンは22年12月期の売上高と営業利益を従来予想から引き上げた。円安に加え、部材不足緩和によるオフィス複合機などの供給量拡大、価格改定などが寄与する。御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者(CEO)は「基本的に円安によって失うものはない」と歓迎の姿勢を示した。

ニュースイッチ

記事によれば、キヤノンは2022年12月期の売上高、営業利益を従来の予想から引き上げたとしています。

原因としては、円安、部品不足の解消、新型コロナの影響の緩和、原材料高の製品販売価格への転換などが影響しているとしています。

まず円安によって、例えば同じ製品を1ドルで販売しても、かつては120円で販売していたものが、150円で売られることになりますので、それだけ日本円として多くを得ることができます。また部品不足の解消や、新型コロナウィルスによる影響の緩和で、会社に出社する人が増え、様々な業務用のオフィス機器が必要になっているということは大きいと思いますね。

また、国内ではこれまでなかなかできなかった製品の値上げも、「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということではないのでしょうが、原材料の値上げ分をしっかりと製品価格に反映できたのは大きいと思います。

キヤノンはカメラ以外でも、このようなオフィス機器や、民生用のプリンタなど様々な主軸となる事業があるので経営的には強いですよね。プリンタの事業はカメラと結びつけることもできるので、相乗効果もあるのかなと思います。

それでも「円安で失う物はない」というのは、かなり強気の発言のようにも思えますが、逆にいうと頼もしさも感じます。

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