ニコン 映像事業”2期連続の赤字を覚悟” 利益率の低さも影響か

ニコン（7731）の徳成旨亮最高財務責任者（CFO）は28日、2020年3月期（前期）の決算説明会で、カメラを手掛ける映像事業の21年3月期（今期）見通しについて「2期連続の営業赤字を覚悟せざるを得ない」と語った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月と5月の販売が大幅に減少するなど、嗜好品のカメラは厳しい環境が続くとの見通しを示した。前期の映像事業は171億円の営業赤字だった。

（記事を一部引用しています）
（記事元）https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HT5_Y0A520C2000000/

2期連続の赤字を覚悟

日本経済新聞がニコンの決算発表について報告しています。

記事によれば、カメラ事業について前期は赤字だったが、今期についても赤字の可能性が高いという見通しを示しているということのようですね。「期」の概念がわかりにくいですが、決算年度のことで、2019年4月～2020年3月（2020年3月期＝前期）は赤字だったが、2020年4月～2021年3月（2021年3月期＝今期）となります。2020年3月期が赤字で2021年3月期も覚悟しなければならないということは、映像事業については2年連続で赤字になるかもしれないことを示しているわけですね。

低いニコンカメラの利益率

新型コロナが話題になり始めたのが1月の終わりころです。2月になると中国の正月である春節になり、日本に中国人が押し寄せるので問題になるんじゃないの？などと報道されていた頃ですよね。そして3月になると日本でも感染者が増加し始め、いよいよなんとかしなきゃいけないよねというような状況になっていきました。

そして4月頃から様々な自粛が本格的に求められ、緊急事態宣言が発令されて今、5月末までに至ります。つまり、カメラが本格的に売れなくなりはじめたであろう時期は、ちょうど年度の切り替わりの時期がある3月～4月あたりからだと思われます。

そう考えると、まさに今年度の始まりからカメラが売れなくなってしまうという出鼻をくじかれるような形になってしまっているわけですね。そしたら今期の決算に与える影響はかなり大きな物になりそうなことがわかります。

そして、もう一つ大きく関係している可能性があるのは、ニコンカメラの利益率の低さです。

ニコンはもともと競合のキヤノンに比べてカメラ事業の利益率が低い。キヤノンのカメラ関連事業の営業利益率が18年度までの5年間で平均14%なのに対し、ニコンは9%。キヤノンはほとんどの部品をグループで内製していることや高い生産技術で原価率が低い。損益分岐点が高いところに、販売台数減で売り上げが減少し、一気に収益が悪化した。

（記事元）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52720080Y9A121C1000000/

新たに開発された現在のZシステムの利益率が上記に該当するかはわかりませんが、少なくともD780を除く既存の一眼レフに関しては利益率は低いままだと思われます。そうすると、ほんの少しでも製品が売れなくなると固定費が利益を圧迫し赤字になってしまいます。

1年＝12ヶ月のうち2ヶ月間もカメラが売れないような状況になってしまっているのですから、経営に与える影響はかなり大きな物になると思われますね。もっとも、これはカメラメーカだけでなく多くの企業にも言えることですので、本当に新型コロナウィルスは日本経済に大きな影響を与えてると言えそうです。感染症対策を優先するか経済を優先するか、本当に悩み所です。

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