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新型コロナがメーカを直撃 キヤノン-51% ニコン-89%減益 カメラ依存が原因か

2020 5/24
カメラ業界・市場動向
キヤノン ニコン 富士フイルム
2020年5月24日
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富士フイルムホールディングスは22日、2020年3月期の連結純利益が1249億円で前の期比9%減少したと発表した。精密各社が新型コロナウイルスの影響で業績を大幅に悪化させる中では踏みとどまったともいえる。いち早く事務機器事業の構造改革を進め、ヘルスケア分野を強化してきた経営戦略が効果を発揮している。

精密各社の業績は事務機器とカメラの失速で厳しい。コニカミノルタはコロナによる外出自粛が広がって事務機器の設置などが遅れ、20年3月期は14年ぶりの最終赤字に転落したもようだ。

カメラ市場を見るとスマートフォンとの競合に加えて卒業式や展示会などのイベントが開かれず、3月の世界デジタルカメラ出荷台数は前年同月の半分となった。ニコンは20年3月期の純利益が89%減少したようだ。

(記事を一部引用しています)
(記事元)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59469390S0A520C2X13000/

精機メーカに新型コロナの大きな影響

日本経済新聞がカメラメーカなどの各精機メーカの経営状況について報告しています。

記事によれば、精密機器を製造する各社のなかで富士フイルムの最終利益の減少幅はかなり少なく、それはヘルスケア事業など別の分野を強化してきた結果だとしています。

富士フイルムといえば、いま新型コロナの特効薬になるかもしれないというインフルエンザ治療薬のアビガンを思い出す人も多いのではないかと思います。富士フイルムはカメラの写真フィルムの製造販売などを主力としていましたが、今ではコンデジ、医療関係、化学材料など様々な方面に事業を広げています。同じく写真フィルムを販売していたのですが倒産してしまったコダックとは異なり事業の変化に対応した事例として紹介されることもよくありますね。

イメージング事業への依存が強いほど大きな影響が

新型コロナの影響によって、特にカメラ関連製品の販売が落ち込むことが顕著になっているようです。これはカメラの購入動機が、各種イベントにおける撮影を目的としているためです。卒業式や入学式、卒業旅行や、春やゴールデンウィークの家族旅行などでの撮影を目的にカメラが購入されているわけですが、それらのイベントの自粛によりカメラを購入しようとする動機がなくなってしまったという形になっています。カメラというのは、一般の人にとってはいわゆる「嗜好品」になってしまうのですね。

富士フイルムもミラーレスカメラを発売していますし、インスタントカメラであるチェキも発売しています。ですが、画像の連結業績の表をみればわかるように、富士フイルムの最終損益は前年同期のマイナス9%と他社の落ち込みと比較して、さほど大きく落ち込んでいないことがわかります。記事によれば、これは富士フイルムのイメージング事業の割合はかなり低いものであるため、実際にミラーレスもチェキの販売も落ち込んではいるが、損益へのダメージとしては限定的ということのようですね。

ですが、他のメーカはどうでしょうか?キヤノンなどはオフィス用の複合機、民生用のプリンタ、そしてカメラ事業、半導体露光装置などが影響を受けているようで、最終損益は前期のマイナス51%になってしまうようです。そしてニコンは前期のマイナス89%とかなり衝撃的な数値になっていますね。

両者ともイメージング関連事業や、テレワークに伴うOA複合機などの販売の低迷、中国工場への半導体露光装置の納入遅れなどが影響していると思われ、かなり新型コロナウィルスの影響がでてしまっていると考えることができそうです。

ニコンなどは特に新型コロナウィルスの影響を受けやすい事業ばかりが中心になっていて、今後の経営というのはかなり深刻になってしまう可能性が考えられそうですよね。かといって、今から多角化といっても各社も行っているかなり競争が激しいヘルス事業への参入ぐらいしかなく、期待できるのは3Dプリンタ事業ぐらいでしょうか?いきなり多角化を性急に実施しようとすると失敗する可能性も高まりますし、かなり厳しい舵取りが求められそうですよね。

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カメラ業界・市場動向
キヤノン ニコン 富士フイルム

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コメント

コメント一覧 (1件)

  • ロンサム・カーボーイ より:
    2020年5月25日 13:39

    東洋経済刊の会社四季報・業界地図2020年版では、「キヤノンとニコンはまだまだ危機感が足りない」と酷評されています。

    以前には、「衝撃!ニコン社員が踊る100周年ムービーを君は見たか?」という記事もあり、こんなことやってて大丈夫?と、不安を覚えたことが現実になりつつあります。
    https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/interview/1072864.html

    自己資本比率が2019年3月で54%程度あり財務状況は優良でしたが、今後この辺りが急速に下がるようですとキャッシュフローにも懸念が生じるかもしれません。

    各社売れるカメラを模索中ですが、現状ではその出口が見えていないように思います。
    傷口を広げないように、更なるリストラや工場閉鎖等を進めて固定費の削減を進めるしかないと思いますね。

    厳冬の時代に来たと思います。

    返信

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