20年のGDP成長率の見通しを1月時点の3.3%からマイナス3.0％へと大きく引き下げるなど、今年の世界経済は、大恐慌以来の深刻な危機に陥るとみられています。
当社の第1四半期を振り返ると、新型コロナウイルスの影響は、まず中国のオフィス機器やカメラの生産拠点での操業停止となって現れました。次にサプライチェーンの混乱により、日本を含むアジアの工場も稼働率の低下を余儀なくされ、結果として製品の供給不足が発生しました。市場への影響については当初、中国など一部の地域に限定されていましたが、その後感染が欧米その他地域へと拡大すると、世界的な経済活動の停滞となって当社製品の販売も大きな影響を受けました。
年初は計画通り順調に推移していた業績は、2月中旬から一変して下降に転じ、売上は対前年9.5%減の7,823億円、営業利益は18.7%減の329億円、純利益は30.0%減の219億円となりました。結果的には減収減益となりましたが、減収のうちおよそ60％が新型コロナウィルスの影響によるものであり、営業利益についてはその影響がなければ、約30％の増益であったと想定されます。
（記事元）https://global.canon/ja/ir/conference/pdf/conf2020q1j-note.pdf
キヤノンが2020年第一四半期の決算発表
キヤノンが2020年第一四半期の決算を発表しています。上記の発表はカメラ関連事業だけでなくすべての事業についてのものです。
発表によれば年明け当初は順調に推移していたようですが、2月に入ってから状況は一変してしまったようですね。売り上げは前年より9.5%の減少になってしまったようです。そして、この減少の原因の60%が新型コロナの影響によるものとしています。それだけ影響が大きかったということがわかりますね。
そしてキヤノンが見舞われていた状況の一部も明らかになってきています。発表によれば、まずは中国の製品工場が操業停止になってしまい、その後に部品などの調達な問題が生じて国内の工場にも問題が発生してしまったそうです。その後に世界各国で新型コロナウィルスが蔓延し、それとともに今度は販売が落ち込んでしまうという三重苦がキヤノンを襲ったことがわかりますね。
この状況をみると中国が物流を止めるだけで完全に日本の企業の多くに影響を与えることができることがわかります。中国が意図的にそのようなことをすると、もう日本の企業としては手立てがないという状況になりかねません。政治的リスクはいつの時代もなくなることはありませんので、民主的な国家でない国や、三権分立が機能していない国に生産拠点を持って行くことについて、今後は考え直さなければならないのかもしれません。
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