ニコン 4-12月期の純利益半減 ミラーレス投入奏功せず 新型肺炎の影響懸念も

ニコン（7731）が6日発表した2019年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比50%減の202億円だった。主力の映像事業でデジタルカメラの販売台数が減少した。小型で高性能なミラーレスカメラを投入したが、補えなかった。

売上高にあたる売上収益は16%減の4444億円、営業利益は59%減の215億円だった。精機事業でもFPD（フラットパネルディスプレー）露光装置が伸び悩んだ。

（記事を一部引用しています）
（記事元）https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HUS_W0A200C2000000/

ニコンの純利益が半減

日本経済新聞がニコンの連結決算について報告しています。

記事によれば、ニコンが6日に発表した2019年4月～12月期の連結決算において、売上収益は16%減少し、営業利益は59%減の215億円だとしています。そして純利益は50%減の202億円ということで、かなり減少していることがわかりますね。

売上高というのは製品全部の売上げ額で、営業利益は売上高から製品製造などに関するコストを引いた金額です。純利益というのは、営業利益から国に納める税金を差し引いたものとなるわけですが、会社の純粋な利益となる純利益が50%減少というのは、かなりの減少ということが言えると思いますね。

2019年度決算は2019年4月から2020年3月末ですので、この調子ですと今年度に大幅な純利益の向上というのは見込めないかもしれませんね。

今後の企業活動にも不安が

ニコンは満を持してNikon Z 6/Z 7というフルサイズミラーレスを投入したわけですが、今年度の決算にはその発売による利益も含まれていることになります。ですが、記事にもありますが、その甲斐も無く残念ながらデジカメ販売台数の減少を、販売価格の上昇で補うことは難しかったようですね。

そしてニコンはNikon Z 50を発売したわけですが、その利益に関してどの程度決算報告に寄与するかは今年度末になってみたいとわからないところだと思います。APS-Cはフルサイズより単価が安く、台数的には販売が見込めると思いますので、どれだけ売れるかが心配になるところでしょうね。

そして、新型肺炎の影響がデジタル機器を販売する各メーカに大きな影響を与える可能性がありそうです。中国では液晶パネルを製造するメーカが増えていて、FPD露光装置などをキヤノンやニコンが納入しているわけですが、新型肺炎の蔓延で企業活動が停止する可能性があり、その納入なども遅れたり、取引が中止になる可能性もあるかもしれません。

さらにカメラには様々な部品が搭載されています。それらの部品のなかには中国工場で生産している部品も必ずあるはずで、その工場が今回の新型肺炎によって製造できなくなると部品供給が滞ることになり、ニコン、キヤノン、ソニーといったカメラメーカにも影響を与える可能性は十分になると考えられます。実際にドイツのキヤノンの公式ショップでは、CFExpressカードリーダ付きのセットの販売で、CFExpressカードリーダを製造している中国工場が稼働停止になっていて製品を入手できないので、後日の発送になったという報告もあり、すでに一部では影響が出始めています。

今回の新型肺炎が発生した武漢という都市は、北京、上海、重慶、広州という都市を接続する都市になっています。その武漢が封鎖されると、上海から重慶、北京から広州といった直接的な物流が行えずにどこか別の都市を経由して流通しなければならない可能性もあり、このことがさらに中国国内からの部品調達を難しくする可能性もあるので、かなり面倒な状況になる可能性もありそうです。

企業にとっては一つの国の工場に依存するのは問題になる可能性があるということが、今回のことでもわかったと思いますので、今後はタイ、ベトナム、アフリカの国々など様々な分散化を検討しなければならないのかもしれません。

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