新たなチャイナリスク顕在化
中国各地で今月に入り、電力不足による停電が相次いでいる。火力発電で使われる石炭が値上がりで供給不足に陥ったほか、習近平（シージンピン）政権が掲げる温暖化対策に伴う節電も影響しているようだ。操業停止を余儀なくされる日系企業が出るなど影響が広がっている。
ネットメディア「澎湃新聞」によると、９月中旬以降、全３１の省・直轄市・自治区のうち広東、江蘇、山東、遼寧など約２０の省で工場の操業停止が起きている。停電で信号やエレベーターが止まった地域もある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、広東省では少なくとも約１８０の日系企業に影響が出ている。電力供給制限が週５日に及ぶ企業もあり、当局が突如、供給制限を通告するケースもあるという。
－読売新聞オンライン
中国各地で停電が相次いでいるようです。アイキャッチ画像は中国の建物のイメージ画像です。記事を一部引用していますので、全文は記事元リンクからご覧ください。記事によれば中国では節電政策により稼働できない工場などが発生していて、その影響は日本企業にも及んでいるそうです。その数は広東省だけで180社以上ということですから、中国全土で考えると途方もない数の日本企業が影響を受ける可能性がでてきている可能性もありそうです。
この停電というのは、中国が掲げる温暖化対策のため、二酸化炭素の排出量を制限していることが原因となっているようです。目標達成のため二酸化炭素の排出削減目標を達成していない省などに中央政府が目標を達成するように求めていて、そのため各省では二酸化炭素の排出量の多い石炭発電などを停止させたのだそうです。その結果、発電することができずに停電になってしまったという、なんかとんでもないことが理由となっているようです。
電気が止まると・・
いまの世の中で工場ですべて手動や人力で何かをやっているなんてことは絶対にないでしょうから、電気がないイコール工場の生産活動は停止してしまいます。
それだけならいいのですが、例えば常に空気を清潔に保つ必要のあるクリーンルームなどは電気が止まってしまうと室内の圧力調整やルーム内の空気の清浄化といったこともできなくなってしまい、再び電気が利用できるようになってもしばらくは洗浄のために利用できなくなってしまいます。このような設備を持っている工場は満足に稼働させることは難しくなってしまう可能性がありそうです。
まさか24時間、何かしらの設備が稼働していないとならないような工場まで停電させているというようなことはないと思いますが、電気が止まると再稼働までしばらく時間がかかるというような工場はたくさんあるでしょうから、断続的に停電が発生するとなるとたまったものではないと思いますね。
このことで、再び中国のサプライチェーンに問題が発生する可能性が指摘されていて、日本の多くの製造業が再び何かしらの問題を抱える可能性が高まってきているのではないかな？と思いますね。カメラメーカは中国からの製造を撤退しているところも少なくないですが、材料や部品の一部が中国製のものを使っていることは多いでしょうから、再び何かしらの影響があってもおかしくありません。
ただでさえ半導体不足、ナイロン不足の影響が問題視されているのに、さらに中国のサプライチェーンにまで問題が発生するかもしれないとなると、メーカとしては非常に頭の痛い問題になるかもしれません。
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